　生産や供給のボトルネックとなっているのは、ルネサスの自社工場よりも外部の委託先です。柴田氏は「物理的なキャパシティーの上限に達しており、これを今から増やしても、実際に生産量が増えるまでは長い期間がかかる。今年の上期、今年いっぱいくらいの時間軸でみても、物理的なキャパシティーを増やした効果は見通せない。ダウンタイムの短縮など少しずつの積み重ねでアウトプットを上げるしかない状況だ。中間在庫を増やすようにしていく」と話しています。

　製品別では、SoC（System on Chip）では16nmプロセス、マイコンでは40nmプロセスの逼迫感が強いとしています。委託先はこうした最先端ではない世代に増産投資をしませんが、「少しでもキャパシティーを上げてもらうよう、協力してもらっている」（柴田氏）という状況です。

　さらに、ルネサスが中長期的に自社生産を増やすのも困難な状況です。「中長期的な生産の方向性は変わらない。7nmプロセスや5nmプロセスの製品を自社で作るのは現実味はないので、ファウンドリーに出していく。自社で無理なく作れるものを作っていくというファブライトの戦略は変わらない。40nmプロセスについても、自社のキャパシティーは小さい。外から戻す余裕はない」（柴田氏）。

　このように、供給を増やす取り組みにも繰り返し質問が寄せられましたが、多くの自動車関連企業が供給回復の時期として挙げる「今年の夏」とはリンクしない回答のように思いました。半導体が自動車に組み込まれるまで複雑なサプライチェーンがあるはずなので、そう単純に連動しないのかもしれません。経営のプロである方々が「今年の夏」というからには根拠もあるのでしょう。夏にどのように決着するか、注目です。

インホイールモーターは時期尚早だった？

　さて、今週公開した記事も紹介します。個人的にショックだったのは、NTNのインホイールモーターの事業化を凍結するというニュースです。社長交代の会見の中で、新社長に就任する取締役代表執行役執行役常務の鵜飼英一氏がそのことについて触れました。

　インホイールモーターに関してはMONOistにはたくさんの記事を掲載してきました（関連リンク：インホイールモーターの記事一覧）。古いものでは、SIM-DriveのEV「SIM-LEI」について解説した2011年の記事があります。

電気自動車 SIM-LEI

　インホイールモーターは車両のパッケージングの自由度を大幅に高めるだけでなく、ワイヤレス給電技術と組み合わせることでバッテリーの充電の在り方も変える可能性を持っています。ばね下重量が重くなることによるネガティブな要因を解消する技術の開発も進められていました。こうした動向に対する読者の皆さまの反応はとても良く、期待された技術なのではないかと受け止めていました。

　しかし、NTNの新社長となる鵜飼氏は「これまで開発と提案を続けてきたが時期尚早だったかとみている。現在のEV（電気自動車）の主流は、車体にモーターを搭載しジョイントなどを使って車両を駆動する方式であり、インホイールモーターは競合メーカーも含めてなかなか進展しない状況にある。ただし、将来的には必要となる技術なので開発は続けていく」とコメントしました。

　NTNは2018年に中国の新興自動車メーカー長春富晟汽車創新技術（FSAT）とライセンス契約を締結。FSATはNTNの技術支援を受けて2019年にインホイールモーターを採用したEVを量産し、2023年には年間30万台の生産を計画していましたが、これは順調に進んでいなかったようです。

スケートボード型のシャシーの例（クリックして拡大）

　インホイールモーターに似たEVのアプローチとしてはスケートボード型のシャシーがありますね。

　無人運転車の使い方のコンセプトとして提案される、「車体はニーズに合わせてきめ細かく用意して、必要に応じて車体を載せ替えることでシャシーの稼働率を最大限に高める」というアイデアを実現するカギになる技術だと思っています。しかし、現在はこういった斬新な技術よりも、従来の延長にある技術をいかに磨くかという時期なのかもしれませんね……。

今週はこんな記事を公開しました

いまさら聞けない自動車業界用語
- 品質異常が起きやすいのはどんなときか、再発させないために何をすべきか
自動車メーカー生産動向
- 日系乗用車メーカーの2020年の生産実績、回復の力強さを示す
2020年4～12月期決算
- コスト低減で収益改善も車載半導体不足でブレーキ、日産ホンダの決算
- 利益面の改善進むが半導体で売上高に明暗、自動車メーカー各社の通期見通し
製造マネジメントニュース
- NTNが社長交代、新社長の鵜飼氏は“しゃべる軸受”の開発を目指す
- ダイムラーが商用車部門を分社化、メルセデス・ベンツと分けて経営効率化を狙う

→過去の「自動車業界の1週間を振り返る」はこちら

これからEV開発責任者となる人へ、5つの提言
風雲急を告げる、というのであろうか。毎日のようにEV（電気自動車）に関する規制やニュースが流れている。このように各国で一気に電動車への転換が叫ばれており、それに伴い、エンジン車やEVの担当から、EVの開発責任者になる人も多いのではないかと思われる。しかし、EV開発は従来とかなり異なった面を持っている。どのようなことを考えておけば良いのか、筆者の経験から5つの提言としてまとめてみた。先達の意見として参考に願いたい。
ワイヤレス給電インホイールモーターは、大容量バッテリーよりも「トータルコストが安い」
東京大学とブリヂストン、日本精工（NSK）、ローム、東洋電機製造は2019年10月10日、千葉県柏市で説明会を開き、走行中のワイヤレス給電が可能なインホイールモーターの第3世代品を開発したと発表した。
インホイールモーターで転舵可能なモジュール、無人運転車向けに機能安全対応で
Schaeffler（シェフラー）は、2018年10月31日～11月1日に東京都内で開催した取引先向けの技術説明会「シェフラーシンポジウム」において、無人運転車向けの駆動ユニット「インテリジェントコーナーモジュール」を披露した。
NTNのインホイールモーターが量産EVで採用、2023年に年産30万台に
NTNは、インホイールモーターの駆動システムと車両制御技術に関して、中国の新興自動車メーカー長春富晟汽車創新技術（FSAT）とライセンス契約を締結した。
コロナ禍でも圧倒的に強いトヨタ、「下請けたたき」は本当か
今回は業界用語ではなく番外編です。世間で語られる「トヨタの下請けたたき」。果たして実際は？　自動車業界で働く部品メーカーの中の人の視点で語ります。
コロナ禍で止まった世界中の自動車生産、改めて考えたい「BCP」
このコラムでは、自動車業界に勤めている人にとっては当たり前だけど、他業界の人からするとさっぱり分からない、自動車業界専門用語を幅広く分かりやすく解説します。用語の意味だけでなく、業界全体の動向を絡めて説明していきたいと思います。記念すべき第1回目は、現在コロナ禍でも非常に重要な役割を果たしている「BCP」です。