　RASFORは、自律走行型AIロボットがスーパーの閉店後に無人の店内を走行しながら商品棚の画像を撮影し、AI解析により売価やPOP期限、品切れをチェックできるサービス。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスと共同で開発し、村田機械の自律移動走行制御システム、ニコンシステムの画像撮影、動画撮影制御システムを採用している。AI画像解析エンジンは、日本ユニシスが独自に開発した。

　作業人時の削減、品出し業務の効率化などの人的作業の削減、および表示売価とPOS売価違いによる損失粗利、品切れによる機会損失削減による収益の拡大などが期待される。カスミが運営する「フードスクエアカスミオリナス錦糸町店」において常設運用実験を実施しており、損失粗利や機会損失、店舗業務の作業人時の削減などを検証している。

　日本ユニシスは、陳列状況を把握する棚割実態把握機能を2021年6月までに追加する予定だ。

日本版の「Amazon Go」は普及するのか、問われるAIカメラの“価値”と“コスト”
リテール分野にAIを活用する動きが広まっている。その中でも本稿は、AIカメラを用いた無人決済システム実現に向けた取り組みを取り上げ、2020年のニュースを振り返りつつ今後の展開を考えていく。
無人店舗の現実解はどこに、「リテールテックJAPAN 2019」に見る現在地
人手不足が大きな問題になる中で注目を集める「無人店舗」。「リテールテックJAPAN 2019」では、近未来の店舗の姿という位置付けで、各社が無人店舗やレジレスをイメージした展示を行った。
「RaaS」が“手でモノを運ぶ作業”から人を解放する
物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第7回は、従来の物流現場で人が担ってきた「作業」を物流ロボットなどで自動化するRaaS（Robot as a Service）を取り上げる。
米国AIレジレス企業と組んだ富士通、生体認証技術をリテールにどう生かすか
2020年12月、富士通がAIレジレスソリューションを展開する米国のZippinとの本格的な協業開始を発表した。ZippinのAIソリューションが持つ強みとは何か、また、富士通はレジレス分野でどのような市場展開を構想しているのか。富士通の担当者に話を聞いた。
次の挑戦は物流領域、Telexistenceが見据える遠隔操作ロボットの可能性
遠隔操作ロボット「Model-T」を開発したロボットベンチャーTelexistence。同社は現在、ローソンやファミリーマートなど小売業界への遠隔操作技術の展開を積極的に進めている。遠隔操作ロボットにはどのような可能性があるのだろうか。また、Telexistenceは今後どのような事業展開を構想しているのか。同社の担当者に尋ねた。
IoTサービスの統合開発環境を提供する「Vieurekaプラットフォーム」の可能性
パナソニックは2020年9月23日、エッジAIカメラ「Vieureka」シリーズ上で動作するアプリケーションの管理、開発環境をクラウド上で提供する「Vieurekaプラットフォーム」のオンラインセミナーを開催した。セミナーではVieurekaプラットフォームの採用事例として、顔認証機能を用いたIoTサービスがワンストップで導入できる「IoTスターターパック Vieureka顔認証スタートパック」なども紹介した。