　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けて、国内企業でもデジタル技術を活用した革新であるDX（デジタルトランスフォーメーション）に注目が集まっている。企業におけるDXに向けた取り組みはさまざまあるが、モノづくりを行う製造業の場合はSCM（サプライチェーンマネジメント）も重要になってくる。

　このSCM分野で、国内での採用を急速に拡大しているのがカナダのキナクシス（Kinaxis）だ。クラウド化やサブスクリプションモデルの導入、インメモリのデータベース技術などを基にした先駆的なSCM／S&OP（セールス＆オペレーションプランニング）ツール「RapidResponse」は、ガートナーの調査などでも高い評価を受けている。

　特に自動車業界については、トヨタ自動車や日産自動車、三菱自動車、ヤマハ発動機などの大手に浸透しており、ライフサイエンス分野でも参天製薬や日本光電、富士フイルムなどに採用されている。日本法人であるキナクシス・ジャパン社長の金子敏也氏は「自動車業界については、メガサプライヤーへの提案を強化していきたい。今後は、北米ではP&Gやユニリーバなど、国内でもアシックスの採用実績がある消費財（CPG）業界にアプローチしていきたい」と語る。

「RapidResponse」の採用企業。自動車業界を中心に多くの国内企業も採用している（クリックで拡大）出典：キナクシス・ジャパン

374分かかっていた受注伝票明細の処理が7分で完了

　RapidResponseがSCM／S&OPツールとして高く評価されている理由の一つになっているのが、事業計画、需要予測／販売計画、在庫計画、出荷計画、生産計画、調達計画、PSI（需給調整管理）、S&OPといった計画系SCMのプロセスを1つのプラットフォームでカバーしている点だ。金子氏は「SCMの各プロセスに対応するモジュールを用意して、それらを連携させることでプラットフォームと言っている場合もあるが、当社はソースコードのレベルから1つのプラットフォームになっている点が大きく異なる。これによって、SCMの各プロセスのシームレスな連携が可能になり、その上で高速のインメモリデータベースでデータ収集に掛かる時間を短縮できるので、SCMの計画に関するシミュレーションを超高速で行える」と強調する。

「RapidResponse」は計画系SCM全体を1つのプラットフォームでカバーしている（クリックで拡大）出典：キナクシス・ジャパン

　実際に、あるERPベンダーのインメモリデータベースで374分かかる受注伝票明細の処理について、RapidResponseは一切のチューニングを行わずに最初の処理にかかった時間が7分、キャッシュ技術により差分のみを計算する2回目以降は数秒で終わったという。この超高速性能によって可能になるのが、日本の製造業で一般的な月次による計画を、週次に変更することだ。「月次を週次に変えるためには、日ごと時間ごとのシミュレーションが必要になるが、分単位でさまざまな計画のシナリオをシミュレーションできるRapidResponseの超高速性能があれば容易に実現できる」（金子氏）。