　連載第2回において、本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたサプライチェーンマネジメント（以下、SCM）の構築には、変化対応力を強める、業務領域をつなぐプロセスに手を打つべきであり、特定の個別領域でのデジタル活用でとどまることなく、エンドツーエンド（以下、E2E）全体へ取り組みを波及させていくことが重要であるとお伝えした。

⇒連載「製造業DXの鍵－デジタルサプライチェーン推進の勘所」バックナンバー

　前回記事（連載第4回）は、業務領域をつなぐプロセスを対象とした取り組みとして、「グローバルPSI（生産・販売・在庫）計画」「流通PSI計画」「サプライヤー計画連携」という3つの事例を紹介した。また、SCMにおけるデジタルモデルを示し、「個別領域の情報のデジタルツイン化」に加えて、「サプライチェーン全体でデジタルツイン（デジタルサプライチェーンツイン）」を実現し、サプライチェーンの可視化、分析、計画、意思決定につなげることが必要であることを説明した。

　しかしながら、サプライチェーンは複雑化しており、ただ単純に各領域のデータを結合するだけでは企業のDXを支えるためのデジタルサプライチェーンツインの実現はできない。現実のサプライチェーンをデジタル上に再現するための、サプライチェーンモデルの構築が肝となる。

　第5回の今回は、デジタルサプライチェーンツインの実現に必要なサプライチェーンモデルとは何か、E2Eサプライチェーンモデル構築の勘所、デジタル基盤（プラットフォーム）に求められる要件とは何かについて紹介する。

サプライチェーンモデルとは何か、なぜ必要なのか

　サプライチェーンモデルは、現実のサプライチェーンにおける物流、商流、情報流を「定義」したモデルである。

　昨今のサプライチェーンは、グローバルに生産拠点や物流拠点、販売拠点が存在し、実際に顧客に届けるまでにさまざまな経路をたどっており、その経路には自社グループ以外にもさまざまな企業が関わるなど非常に複雑である。その中で、需要と供給のギャップのコントロール（＝変化対応）を行わなければならない。そのためには、需要側と供給側の双方向からの「データ」を早く、確実に、相互に伝えることが重要であり、一つ一つのデータが持つ意味を定義し、関係者が正しく理解することが必要である。

データ定義が不十分な事例

　E2Eでサプライチェーンの可視化、共有を目的として各所からデータを収集する時に起こりがちな例を紹介する。ある本社部門がグローバルの各販売拠点の「販売実績と在庫実績」を収集しようとしている。例えば、読者の皆さんは、自身がデータを提供する立場となった場合、販売実績と聞いて何を想像するだろうか。販売倉庫からモノが移動した時点の実績、売り上げを計上した時点の実績というようにさまざまだろう。在庫実績も同様に、倉庫内にある実際のモノの数だけを示すのか、倉庫にはまだ入庫されていないが、資産計上されている輸送中のモノの数も含めるのかなどがあり、データの意味に対し人によって複数の解釈ができてしまう。

　これによって、各販売拠点の判断により、別々な意味を持つデータが集まり、それを集約しても正しい可視化ができないという事態が発生する。データの意味を定義していない中でデータを集約しても、サプライチェーンを正しく可視化することは不可能であり、そのデータを基とした意思決定が正しいものとはいい難い。

　SCMにおけるプロセスの品質、精度、意思決定の良しあしはデータによって決定されるといっても過言ではない。立派な目的と戦略、プロセスを定義したとしても、それを支えるデータがそろわないと意味を成さない。しかしながら、サプライチェーンモデルが定義できておらず、データが整っていない企業が多くある。

E2Eサプライチェーンモデル構築の勘所

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