　モデルベース開発は自動車メーカーや大手サプライヤーなどで普及してきた。現在は、部品のモデルをつなげてシステムとしてのモデルベース開発を行うため、企業間でモデルを流通させることが求められている。モデル流通の実現に向けて、経済産業省がモデルをつなげるインタフェースのガイドラインを公開している他、ツールベンダー各社も他社ツールとモデルの受け渡しや統合を行いやすくするためのオープンな規格「FMI（Functional Mockup Interface）」への対応を進めてきた。

　しかし、実際にモデルをつなげるには複雑で膨大な信号接続が必要となり、手間や工数がかかることが課題となっている。また、複数のモデルを接続した状態でシミュレーションを行う際に、計算リソースが不足する懸念もある。

　こうした課題を受けて、東芝デジタルソリューションズは、モデルを1カ所に集める必要がなく、計算リソースを確保できる分散方式のシミュレーションプラットフォームを開発。モデル間の信号通信には、ジカ線接続とCAN、CAN FDに対応した仮想通信バスを使用することにより、実際のECU間のデータ通信の振る舞いを模擬できるようにした。

　これにより、ネットワークの負荷や伝送遅延、スループットなどを評価することが可能だ。サプライヤーは、自動車メーカーが配布した仮想通信バスコネクタを自社のモデルに組み込むと、分散・連成シミュレーションに参加できる。バスコネクタはFMI規格に対応しているため、シミュレーションに参加するサプライヤー各社は、異なるベンダーのツールや、バージョンの異なるツールで開発していても容易に接続することができる。シミュレーションはオンプレミスとクラウドのどちらでも利用可能で、クラウド活用によってシミュレーションの高速化も図れる。

　東芝デジタルソリューションズは開発にあたって、経済産業省と日本の自動車関連企業が取り組む「SURIAWASE2.0」の活動や、ドイツのモデル流通の標準化活動団体「prostep ivip association」に参加。国内外の標準やオープンな取り組みを踏まえて、車載システムのデジタル試作を実現するプラットフォームとして海外でも展開し、モデルの流通に貢献していく。

　分散・連成シミュレーションプラットフォームの販売にあたっては、電通国際情報サービスと協力する。ユーザーは、シミュレーションプラットフォームに接続する企業ごとに年間サブスクリプション契約を結ぶ必要がある。また、部品のモデルを作ることに技術的な不安のあるサプライヤーに対しても両社でサポートしていく。

分散・連成シミュレーションプラットフォーム（VenetDCP）のメリット（クリックして拡大）出典：東芝デジタルソリューションズ

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