このコロナショックによってさらに明らかになったのは、残念ながら日本はIT先進国ではなかったということだ。いまだに人海戦術に頼る構図があり、ITによる自動化や効率化は他国より大きく後れを取っていた事実が表面化したことに、驚きと違和感を覚えた日本国民は少なくない。DXに対して遠くに位置していた国が、意外にもわが国日本なのだ。
実は、日本のソフトウェアビジネスにおいても業務を完全自動化させている企業はそう多くはない。日本企業が手中にしているソフトウェアビジネスの市場規模は欧米諸国と比較して小さく、個別の売り上げもそう多くないことが理由の一つだ。
そもそもソフトウェアビジネス拡大の投資に対して、経営幹部の理解が得られにくいことも理由として挙げられる。業務の自動化を検討するどころか、今までハードウェアビジネスで幾つもの成功体験を積んできたことにより、これからもハードウェアを中心に収益を上げていくんだという、かたくなな経営幹部も少なからず存在していることに起因している。
また、ソフトウェアのサブスクリプションビジネスの価値提案である、製品の顧客体験を価値とし、ソフトウェアを通してサービスを提供するという新しい考え方が浸透していないことも原因として考えられるだろう。
自動化の検討に必要なのは、ソフトウェアのビジネスを拡大していくビジョンを描き、ビジネスの歩みを止めないアプローチとして、段階的、計画的に投資を行っていく戦略にあると考える。ミニマムスタートから徐々に拡大していくという、小さく作って大きく育てる施策は、今の日本の製造業にとっては理にかなった戦略だといえるのではないか。
コロナショックのような今までに経験したことのない市場の急激な変化を捉えるためには、その判断材料をどのように収集するかがポイントとなる。かつてのような勘と度胸だけでピンチをくぐり抜けることができた時代はバブルとともに終焉(しゅうえん)している。顧客が何を考えているのかを的確に捉え、行動を促すアプローチを実行できるか否かが今後のビジネスを左右することは多くの企業が理解している。
しかし、収集したデータを基に合理的な判断を行って市場を攻略し、顧客とつながることは確かに重要だが、そう簡単な話ではないと誰もが苦慮していることだろう。
そこで次回は、常に変化する市場の動向をどのように把握して迅速な判断を行い、顧客とつながるためには何をすべきか考えたいと思う。
前田 利幸(まえだ としゆき) タレスDIS CPLジャパン株式会社(日本セーフネット株式会社/ジェムアルト株式会社)ソフトウェアマネタイゼーション事業本部 シニアアプリセールスコンサルタント ビジネス開発部 部長
ソフトウェアビジネスに取り組む企業に対して、マネタイズを実現するためのコンサルティングやトレーニング、ソリューション提案を実施。全国各地で収益化に関するセミナーや講演活動を展開。IoT関連企業でシニアコンサルタントを経て現職。同志社大学 経営学修士(MBA)。二児の父。
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