緊急事態宣言解除後のテレワーク実施率は25.7％、4月から2.2ポイント減：キャリアニュース（1/2 ページ）

パーソル総合研究所が「緊急事態宣言が解除された後のテレワークの実態」についての調査結果を発表した。テレワークの実施率は全国平均25.7％で、緊急事態宣言が発令された後の4月中旬から2.2ポイント減少した。

[MONOist]

　パーソル総合研究所は2020年6月11日、「緊急事態宣言が解除された後のテレワークの実態」についての調査結果を発表した。同調査は、就業している20〜59歳の男女（正規雇用2万人、非正規雇用1000人）を対象とした。

　初めに、緊急事態宣言が解除された後の「正社員のテレワーク実施率」を調べたところ、全国平均は25.7％だった。4月中旬（7都府県に緊急事態宣言が発令された後）のテレワーク実施率27.9％と比べ、2.2ポイント減少している。

テレワーク実施率の推移（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　テレワーク実施率を「調査の回答日別」に見ると、5月29日は30.5％、6月1日は23.0％と7.5ポイント減少している。出社する傾向が緊急事態宣言解除後の翌週から強くなったため、テレワーク実施率は約4分の3へと減少した。

5月29日と6月1日のテレワーク実施率 出典：パーソル総合研究所

　5月のテレワーク実施率を「エリア別」に見ると、実施率が高い「関東」「近畿」は4月より2ポイント以上減少。東京、神奈川、埼玉、千葉の「東京圏」では、テレワーク実施率は41.1％で、4月に比べ2.4ポイント減少している。

エリア別のテレワーク実施率（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　「職種別」「業種別」の5月のテレワーク実施率は、どちらも二極化するような傾向が見られた。

　実施率が4月から10ポイント以上増加した職種は「コンサルタント」（74.8％、4月は61.4％）、「経営企画」（64.3％、4月は48.2％）、「商品開発、研究」（56.5％、4月は43.8％）だった。

　一方で4月から低下した職種は、「販売職」（5.4％、4月は10.3％）、「理美容師」（2.6％、4月は6.5％）、「配送、倉庫管理、物流」（6.3％、4月は11.0％）、「医療系専門職」（3.6％、4月は7.1％）などで、4月と比べて半減した職種もあった。

職種別に見るテレワーク実施率の増減（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所

　5月の実施率が4月から増加した業種は、「情報通信業」（63.9％、10.5ポイント増）、「学術研究、専門技術サービス業」（52.0％、7.5ポイント増）で、減少したのは「生活関連サービス、娯楽業」（16.0％、8.4ポイント減）だった。

　次に、「企業規模別（従業員数別）」のテレワーク実施率を調べた。その結果、3月、4月の調査結果と変わらず、実施率は従業員数が多い企業ほど高かった。「10〜100人未満」の企業の実施率15.5％に対し、「1万人以上」では42.5％と、2.7倍以上の差がついている。

企業規模別（従業員数別）のテレワーク実施率（クリックで拡大） 出典：パーソル総合研究所