　ヤマハ発動機代表取締役社長の日高祥博氏は、「COVID-19を受けて移動に対するニーズや価値観の変化が現れている」と語った。例えば、ASEANで多いバイクタクシーは接触を避けるために敬遠され始めており、自分のモビリティを所有したい人が増える可能性がある。また、渋滞が激しい中で物流の機動性を高めるため、二輪車へのニーズが高まっているという。物流向けに二輪車のレンタルやファイナンスを組み合わせたビジネスモデルが拡大すると見込む。

　また、飛行機に乗ることをリスクと捉える傾向が強まり、旅行が減ることで近場で余暇を過ごす筆も増えそうだ。実際に、米国ではマリン事業の製品、ダートバイクやバギーなどの売れ行きが好調だ。

　公共交通機関での通勤に対する不安から、日常の移動手段としてのバイクの受注も伸びているという。ドイツでは在庫切れの状況で、米国でも排気量100〜200ccのダートバイクの需要が高まった。日本でも二輪車が見直されており、先進国でその傾向が強い。日高氏はこれについて「買おうと思えば買える人たちの動きだ」とする。新興国も心理的には先進国と同じだが、金融面で欲しくても買えない状況が出てきかねない。先進国と同様の理由で需要拡大が期待できるかは不透明な状況だという。

2020年1～3月の販売実績（左）と4月以降の状況（右）（クリックして拡大）出典：ヤマハ発動機

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トヨタホンダのトップが考える、「アフターコロナと移動の在り方」
小さなマイカーが普及できるような、運転免許と税制が今こそ必要。