　本連載第47回で、世界保健機関（WHO）の「デジタルヘルス決議」（2018年5月26日採択、関連情報、PDF）や、「2020-2024年グローバルデジタルヘルス戦略」草案（2019年3月26日公表、関連情報、PDF）、「WHOガイドライン－保健医療システム強化のためのデジタル介入に関する推奨事項」（2019年4月17日公表、関連情報）を取り上げた。

　WHOのデジタルヘルスでは、COVID-19のような感染症よりも、慢性的生活習慣病のような非感染症（NCD）を主要対象領域としているが、社会課題解決のための戦略フレームワークやセキュリティ／プライバシー関連ルール、WHOとITU（国際電気通信連合）が2012年に共同で策定した「国家eヘルス戦略ツールキット」（関連情報）をベースに国際標準化されたICT技術を感染症対策向けに横展開することは可能である。ステークホルダーとして、各国・地域の住民や公衆衛生機関、保健医療サービスプロバイダーなどが含まれる点も、感染症と共通であり、今後、社会インフラが整備されていない環境におけるマルチステークホルダー・コミュニケーション基盤技術なども注目される。

　本連載第55回で触れた中国は、「BATH（Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei）」に代表される主要デジタルプラットフォーマーが関わった医療関連事例や、COVID-19専門病院を支える5G基盤導入の経験／ノウハウをパッケージ化して、新興国市場への輸出に向けた準備を着々と進めている。今後、中国ならではのコンタクトトレーシング技術のグローバル展開も注目される。

筆者プロフィール

笹原英司（ささはらえいじ）（NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事）

宮崎県出身。千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所、グロバルヘルスイニシャチブ（GHI）等でビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。

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