　2020年度の取り組み方針としては、COVID-19によって大きな影響が出ている民間航空機と中量産品関連の事業への緊急対策や、日立製作所からの株式譲渡により100％子会社となる三菱日立パワーシステムズ（買収完了後は三菱パワーに社名変更予定）を核にした収益力の拡大、SpaceJet事業の見直しなど6つの施策を挙げた。

2018年度事業計画策定時からの変化（左）とそれに対応した2020年度の取り組み方針（右）（クリックで拡大）出典：三菱重工業

　COVID-19の影響は受注品（国内中心）を除く全ての事業で出ているが、特に大きいのが民間航空機と中量産品の関連事業だ。民間航空機の構造体は、米国ボーイング（Boeing）が生産を再開したものの生産レートが不透明なこともあり、2020年度当初計画に対して10～30％の減少を想定している。このため、大江工場（名古屋市港区）などで操業の一時停止や一時帰休を実施している。民間航空機向け航空エンジンも、航空会社の運航減少により収益源のサービス事業が激減し、2020年度当初計画比で35～55％の減少となる見込み。中量産品は、2019年度から続く米中貿易摩擦の影響で厳しい状況が続く中でさらにCOVID-19の影響が加わった。2020年度当初計画比では15％減少する見込みだ。

三菱重工の売上構成のうちCOVID-19の影響が大きい民間航空機と中量産品は33％を占める（左）。民間航空機、中量産品事業へのCOVID-19による売上減少の見通し（クリックで拡大）出典：三菱重工業

　SpaceJet事業は、2020年2月に初号機納入を2021年度以降に延期することを発表しているが、COVID-19の影響により型式証明に向けた飛行試験機10号機の米国へのフェリーフライト施時期が見通せない状況にある。同社社長の泉澤清次氏は「航空業界全体におけるCOVID-19の深刻な状況を踏まえて、引き続きスケジュールの精査を行う」と語る。また、北米市場向け主力モデルとする「M100」の開発検討についても、「検討を進めることを見合わせる。COVID-19による航空業界全体の変化を見た上で、進め方を考えたい」（泉澤氏）とした。

SpaceJet事業の状況。型式認定に向けたフェリーフライトの実施時期が見通せず厳しい状況にある（クリックで拡大）出典：三菱重工業

　COVID-19を含めた厳しい事業状況にいち早く対応していくため、次期中期経営計画の策定を半年前倒し、2020年秋に発表することとした。課題事業の対策、事業運営体制のスリム化、成長戦略の推進の3つを軸に策定を急ぐ方針である。

次期中期経営計画の策定を半年前倒し、2020年秋に発表する（クリックで拡大）出典：三菱重工業

日本製鉄は新型コロナで高炉稼働率が60％に低下、リーマンショック時も下回る
日本製鉄は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大による大幅な鉄鋼需要の急減に対応するため高炉の追加休止を実施する。今回の追加休止により6つの高炉でバンキングを実施することとなった。また2020年4～6月期の高炉稼働率は60％程度を見込んでおり、これはリーマンショック時をも下回る数字だ。
日本電産は売上半減でも営業黒字の体制へ、20年度は増益を宣言
日本電産は2020年4月30日、2020年3月期通期（2019年4月〜2020年3月）の決算を発表した。連結売上高は前期比4.0％増の1兆5348億円となり、過去最高を更新した。営業利益は同14.6％減の1103億円、当期利益は同45.4％減の601億円で増収減益となった。減益要因となったのは、自動車の駆動用モーターの開発と生産立ち上げに向けた追加の先行投資140億円や、買収の一時費用30億円、冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡などに関わる損失157億円などだ。
試験飛行が3000時間を超えたSpaceJet、2020年に飛翔するか
三菱重工業は2019年7月12日、東京都内で「2019年度事業戦略説明会」を開催し、リージョナルジェット機「Mitsubishi SpaceJet（旧MRJ）」の開発概況や民間機、防衛宇宙事業の展望を説明した。
将来の需要倍増に備える三菱重工航空エンジン、生産性向上を支えるシステムとは
BI（ビシネスインテリジェンス）ツールを提供する米Tableau Softwareの日本法人であるTableau Japanは2018年12月11日、三菱重工航空エンジンに同社製BIツール「Tableau Software」が全社的に導入されたと発表した。
日立が日立化成と画像診断事業を売却、MHPSの保有株式も三菱重工へ譲渡
日立製作所が日立化成と画像診断事業を売却する。三菱重工業との間で係争になっていた三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の南アフリカプロジェクトに関する和解成立を受けて、日立が保有するMHPS株式を全て三菱重工に譲渡することも発表した。
“量産”に使える金属3Dプリンタ、カギとなる技術を三菱重工工作機械が開発
三菱重工工作機械は海外市場に向けて金属3Dプリンタの展開を開始することを発表した。2019年5月20～23日に米国デトロイトで開催される先端立体造形技術の見本市「RAPID+TCT2019」で、金属3Dプリンタ「LAMDA」を披露し、世界初となる関連技術「モニタリングフィードバック機能」や「ローカルシールド機能」などを紹介する。