　両社は2017年から、車両に搭載されたセキュリティ機能の出力データを解析することで、サイバー攻撃を検知し、その影響範囲を特定する技術を開発してきた。この技術により、サイバー攻撃の種類や状況に応じて適切な対応を支援し、コネクテッドカーの安全性や可用性の向上と、迅速なセキュリティ技術の実現を目指している。2020年1月からは、実験車両にさまざまなサイバー攻撃を実施し、攻撃の検知や影響範囲の分析など、さまざまな事象に対処するシミュレーションを繰り返すことで、さらなる技術向上を図る。

自動車のセキュリティオペレーションセンターのイメージ（クリックして拡大）出典：デンソー

　自動車のサイバーセキュリティは、自動車メーカーはもちろん、サプライヤーも一定の理解や組織づくりが求められる。現在、国連では自動車関連のレギュレーション（規則）を扱うWorld Forum for the harmonization of vehicle regulations（WP.29）において、サイバーセキュリティ対策や、サイバーセキュリティを考慮したソフトウェアアップデートに関するレギュレーションが議論されている。

　具体的には、サイバーセキュリティ対策を踏まえた開発プロセスの構築や、出荷後の脆弱性情報に対応するための社内の体制づくりに加えて、自動車メーカーとサプライヤーの連携の在り方について国際標準が定められる。早ければ2022年1月に発売される新型車から、対応が求められる見通しだ。

トヨタデンソー新会社はパワエレ、センサー、自動運転SoCを重視、2020年4月発足
デンソーとトヨタ自動車は2019年12月10日、次世代の車載半導体の研究と先行開発を行う共同出資会社の概要を発表した。
自動車セキュリティは義務的作業ではなく、イノベーションを促進する土台だ
コネクテッドカーの普及に備えてセキュリティの重要性が高まっているが、自動車業界はどのように取り組むべきか。Tenableの共同設立者兼CTOであるRenaud Deraison（ルノー・ディレイソン）氏に話を聞いた。
自動車メーカーとサプライヤーはどう連携してセキュリティに取り組むべきか
本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説する。目次は下記の通り。
自動車メーカーに選ばれるのは、セキュリティを理解したサプライヤーだ
本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説する。今回は自動車のサイバーセキュリティに必要な組織づくりや、開発フェーズでのプロセス構築について説明していく。
出荷後の車両や部品の脆弱性に、あなたの会社はどう行動すべきか
本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説する。前回は自動車のサイバーセキュリティに必要な組織づくりや、開発フェーズでのプロセス構築について紹介した。今回は生産フェーズ以降のサイバーセキュリティマネジメントシステム（Cyber Security Management System、CSMS）のプロセス構築について説明していく。
自動車業界にセキュリティ意識調査、不十分な対応やリソース不足が目立つ
シノプシス（Synopsys）は2019年2月20日、東京都内で会見を開き、自動車業界のセキュリティの取り組み状況に関する調査結果を発表した。調査はSAE（米国自動車技術会）と共同で、グローバルの自動車メーカーやサプライヤーなどを対象に実施した。