はじめに、後継決定者と現経営者との間柄について見ると、現経営者が2代目以降である場合(後継決定者が3代目以降に就任する予定の場合)は、現経営者が「父親・母親」である割合が高くなることが分かる(図14)。
続いて、後継決定者、積極的後継者候補、消極的後継者候補が継ぐ可能性のある事業の従業員数について見ると、それぞれ1〜5人と回答した者の割合が高い(図15)。
さらに後継決定者、積極的後継者候補、消極的後継者候補が継ぐ可能性のある事業の業種について見てみると、起業準備者と起業希望者が起業を検討する業種は、サービス業が多かったのに比較して(図16)、後継決定者、積極的後継者候補、消極的後継者候補が継ぐ可能性のある事業の業種では、建設業や製造業、不動産業でも多いことが分かる(図17)。
図18は、後継決定者、積極的後継者候補、消極的後継者候補が継ぐ可能性のある事業の業績について見たものだが、これによれば「安定的に利益を確保できている(と思う)」と回答した者の割合に大きな差異は見られない。このことから、後継者が事業を継ぐことを考える際に、その業績の好不調はそれほど影響しないと推察できる。
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