中小企業白書2019では、総務省「就業構造基本調査」を用いて「新たな経営の担い手」の実態や経年変化を概観している。図2は、新たな経営の担い手の推移を参入の形態別(起業・事業承継)に見たものだが、これを見ると新たな経営の担い手全体が減少傾向にあり、かつ起業家、後継経営者ともに減少していることが分かる。
新たな経営の担い手が参入する業種については、1992年以降、主に情報通信業が増加し、製造業、運輸業、小売業などが減少傾向にあることが分かる(図3)。特に2017年について起業家と後継経営者に分けて参入する業種を見ると(図4)、起業家では後継経営者に比べて飲食店や学術研究、専門・技術サービス業の割合が高く、後継経営者では起業家に比べて農林漁業、製造業、不動産業、その他サービス業の割合が高い。製造業については、起業家が参入する割合のほうがやや高くなっているという点は、明るい話題だといえる。
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