　欧州とアジアで苦戦が続くテレビ事業は、2019年度第1四半期の時点で既に赤字になっている。梅田氏は「赤字を出しながら続けるものではない」として、全面的にコスト構造を見直す方針を示した。例えば、メキシコのテレビ製造拠点は閉鎖手続に入っており、この他の製造拠点についても効率化を進める可能性がある。「当社は米国と中国ではテレビを販売していないが、日本国内のテレビ販売は好調だ。このように今後も地域ごと、販売価格帯ごとなどに状況をみて判断していくことになるだろう。自社で製造せず、他社からのOEM供給という選択肢もある」（梅田氏）という。

　また、収益性改善の対象になっている半導体事業は、ファウンドリであるタワージャズとの契約更改の効果が2019年度第2四半期から出てくるとした。梅田氏は「2019年度中の黒字化を目指していたが、足元の半導体市場の厳しさもあり、達成については不透明だ」と述べる。

　AM社の売り上げをけん引している車載電池については、角形電池はトヨタ自動車との合弁施策に基づき増産投資を予定通り進める。また、中国政府が検討しているハイブリッド車の優遇措置もパナソニックにとってプラスに働くとした。

　テスラ向けの円筒形電池は、同社の電池工場「ギガファクトリー」に年産35GWh分の設備を納入しているものの、まだ生産能力が35GWhに達していないという。「これの立ち上げを進めつつ、歩留まりもさらに向上していく。現時点では赤字だが、コスト削減の余地はまだある」（梅田氏）としている。

パナソニックが狙う“暮らし”と“現場”、2つのプラットフォーマーへの道
「Society4.0にうまく適合できなかった」と危機感を示すパナソニック。ソフトウェア開発体制の強化など、Society5.0時代に向けてさまざまな変革を進める。パナソニックが新たに変革すべきところ、強みとして残すべきところはどういうところになるのだろうか。パナソニックのイノベーション推進部門を統括する専務執行役員である宮部義幸氏に話を聞いた。
「デザイン」の役割広げるパナソニック、Googleとスマート知育玩具を共同開発
パナソニックは、2019年4月にイノベーション推進部門内に立ち上げた新組織「デザイン本部」の事業方針について説明。同本部傘下となったFUTURE LIFE FACTORYの新たな取り組みとなるスマート知育玩具「PA!GO（パゴ）」も紹介した。
パナソニック「HomeX」が示す、これからの製造業が生きる道
パナソニックは100周年を記念して開催した初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」（2018年10月30日～11月3日）を開催。本稿では「HomeX」について説明したパナソニックビジネスイノベーション本部長の馬場渉氏の講演内容を紹介する。
モノづくりをアジャイル型に、パナソニックの新モノづくりビジョン
パナソニックは2018年7月20日、技術セミナーを開催し100周年に際し新たに定めた「モノづくりビジョン」について説明した。
「モノ」から「コト」を本格化、パナソニックが取り組む新規サービス事業
パナソニックは2018年6月13日、「モノ」から「コト」へシフトする新たなサービスビジネス事業について説明を行った。
パナソニックが7カンパニー体制へ、AIS社が車載と産業に分割
パナソニックは2019年4月1日付で実施する社内カンパニー体制の変更をはじめとする大規模な組織変更について発表。現在の4社体制から、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ（AIS）社がオートモーティブ社とインダストリアルソリューションズ社に分割され、新たに中国・北東アジア社、US社が加わり、全7社体制となる。