　「ハノーバーメッセ」はドイツのハノーバーで開催される、オートメーションやデジタル生産システム、エネルギーシステムなど、産業関連技術を紹介するB2Bの専門展示会である。2018年の出展企業は5000社で来場者は21万人となっている。2011年にハノーバーメッセにおいて「インダストリー4.0」のコンセプトが発表されたことから、インダストリー4.0の進捗確認の場としても注目を集めている^※）。

※）関連リンク：「ハノーバーメッセ特集ページ」

　2018年11月に概要の説明会を既に開催している^※）が、最終的にハノーバーメッセ2019の出展企業は、世界75カ国6500社となった。日本からは、2018年と同じ82社（団体）の出展となる。

　ハノーバーメッセへの日本企業の出展は2017年が79社、2018年が82社となっており、それほど増えていないように見えるが「それ以前に比べると大きく増えており、2015年以前の状況と比べると倍増となっている。また、日本からの出展面積については過去最大となっており、日本の中でのハノーバーメッセの位置付けが高まっているだけでなく、ハノーバーメッセ内での日本企業の発信力も高まってきている」と日本能率協会産業振興センタードイツメッセ日本代表部部長の竹生学史氏は述べている。

　今回は、日本企業の出展とジャパンパビリオンの取り組みについて特に取り上げて紹介した。ジャパンパビリオンは、ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI）と日本能率協会が共同で設置するブースで、RRIの国際標準化やドイツとの連携、国内での取り組みを紹介するとともに、企業ブースエリアを用意し参加を募集していた。2018年に初めて共同出展を行い、2019年も引き続きジャパンパビリオンを用意した。

　ジャパンパビリオンに参加する企業は、i Smart Technologies、アビームコンサルティング、Edgecrossコンソーシアム、京都機械工具、情報通信研究機構（NICT）、日本電機工業会（JEMA）の6社（団体）である^※）。

出展企業と代表者たち（クリックで拡大）

インダストリー4.0の中心で日本の価値を訴える出展企業

　会見では、ハノーバーメッセ2019に出展する日本企業の内、ジャパンパビリオンに出展する6社と、単独で出展するブロードリーフ、ヤマハ発動機の2社が出展内容について紹介した。8社の発表をダイジェストでお伝えする。

動作分析ソフトウェアで“IoH”を訴えるブロードリーフ

ブロードリーフビジネスイノベーション推進室室長馬來洋介氏

　単独ブースで出展するブロードリーフは人作業の動作分析を行うソフトウェア「OTRS10」を中心にアピールする。動画を使った作業分析を支援し動作の無理、無駄、ムラを見える化し「現場の作業標準化」や「技術伝承」などを推進していく方針である。

　ブロードリーフビジネスイノベーション推進室室長馬來洋介氏は「既に日本では、大企業から中小企業まで幅広い製造業に対し6000以上の導入実績があり、モノづくり立国であるドイツを含む欧州でも同様のニーズがあると考えている。IoH（Internet of Human）の価値をグローバルで訴えていく。さらに2021年までには、IoA（Internet of Ability）の世界を実現したい」と出展の狙いについて述べている。

2年連続の出展を行うヤマハ発動機

ヤマハ発動機 FA統括部営業部国内営業グループ西川愛子氏

　ヤマハ発動機は2018年に続いて2回目の単独出展を行う。「2018年の出展では十分な手応えを感じられた。そのため2019年はブースサイズを2倍に拡大した」（ヤマハ発動機 FA統括部営業部国内営業グループ西川愛子氏）^※）。

※）関連記事：初出展のヤマハ発動機、統合制御型ロボットとシステムを訴求

　出展テーマは「製造ラインの生産性向上を実現する『YAMAHA ROBOT BEST SOLUTION』」で、リニアコンベヤーモジュール「LCM100」を活用したスピーカー組み立てデモを披露する。その他、多軸コントローラー「RCX340」によりロボットの動作を止めることなく、ワーク認識、補正、搭載までを行うデモや、スカラロボットと直交ロボットの組み合わせによる自動車部品のシーリングのデモなども用意する。

　西川氏は「欧州を重要販売地域として強化していく方針だ。ヤマハ発動機だからできるソリューションを提案する」と話している。

ジャパンパビリオンに出展する6社の動向

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