　i Smart Technologiesの代表取締役社長CEOの木村哲也氏は「生産性進化論を訴えて、見える化サービスに加え、AIスピーカーやSORACOM LTE-M Buttonなどの先進技術を活用した生産ラインの実現に取り組んでいる。データ分析やコンサルティングサービスなども展開し成果につながる取り組みを進めている」と述べている。既にタイに展開しているが、その他のグローバル展開も視野に入れているという。

品質解析サービスを紹介するアビームコンサルティング

アビームコンサルティングダイレクター P＆T Digital ビジネスユニット IoTセクター長橘知志氏

　アビームコンサルティングもジャパンパビリオンへの2年連続の出展となる。2019年はさらに自社ブースなども出展し、本格的に欧州展開を強化していく方針である。中心となって訴えるのは、品質メカニズム解析ソリューションである。同ソリューションは試作品や量産品前の試験データを収集してデータドリブンでの議論の土台を作るもの。高品質な製品の製造と設計、開発におけるリードタイム短縮の両立を実現することを目指す。

　アビームコンサルティングダイレクター P＆T Digital ビジネスユニット IoTセクター長橘知志氏は「試作台数の30％削減や設計開発リードタイムの50％削減などを実現した例もある。欧州でも展開の土台ができたので、デモ機などを用意し積極的に提案していきたい」と述べている。

海外展開の加速を検討するEdgecrossコンソーシアム

Edgecrossコンソーシアムマーケティングマネージャーの森浩嗣氏

　Edgecrossコンソーシアムは、2018年は単独ブースでの出展だったが、2019年はジャパンパビリオンでの出展とする。同コンソーシアムは2017年11月にFAとITを協調させるオープンなエッジコンピュータ領域のソフトウェアプラットフォームを作ることを目的に発足。設立以降、順調に会員拡大を進め参加企業は現在250社以上になったという。ライセンス販売も450ライセンスの販売となっているという。

　出展の理由についてEdgecrossコンソーシアムマーケティングマネージャーの森浩嗣氏は「まだ国内中心での活動だが、海外展開の加速を検討していく。ハノーバーメッセでの出展を通じて海外の会員企業や団体との連携を実現したい」と述べている。

IoT工具を訴求する初出展の京都機械工具

京都機械工具事業開発室主任山口佳之氏

　京都機械工具は、ハノーバーメッセに初出展する。同社では、工具や測定具にセンシング技術を取り込み、その測定データをデバイスに送信できるシステム「トレサスシリーズ」を展開。その第1弾製品として工具に装着するだけで作業記録の管理と分析を実現できる「TORQULE」を販売している。ハノーバーメッセではこの「TORQULE」を紹介しグローバルでの可能性を模索する方針である。

　京都機械工具事業開発室主任山口佳之氏は「当社は新工具大進化を目指しており、IoTを活用したデータ活用ができる工具に取り組んでいる。ロボットやIoTなどが進展しても製造業における人の作業は必ず残る。その人の作業を先進技術で支援することに取り組んでいく」と述べている。

スマートファクトリーへの研究開発の成果を披露するNICT

情報通信研究機構主任研究員丸橋健一氏

　情報通信研究機構（NICT）は、Flexible Factory Partner Allianceなどにより、スマートファクトリー向けに取り組んできプロジェクトの成果をハノーバーメッセで披露する方針である。製造現場に混在する多様な無線通信を安定化する無線通信規格「Smart Resource Flow　無線プラットフォーム」や、3次元シミュレーターなどを紹介する。

　情報通信研究機構主任研究員丸橋健一氏は「製造現場への提言の中で、無線化を訴えており、その技術開発を進めている。工場内がワイヤレスで通信できるようになれば、その利点は非常に大きい。技術やシミュレーターを通じて価値を訴えたい」と述べている。

JEMAが考えるスマートマニュファクチャリングを訴求

日本電機工業会スマートマニュファクチャリング特別委員会委員長茅野眞一郎氏

　日本電機工業会（JEMA）は2018年に続けて2年連続の出展となる。JEMAでは、毎年スマートマニュファクチャリング特別委員会において2030年の製造業の姿を提言する「製造業2030」を発行してきた。ハノーバーメッセにおいては、この「製造業2030」で打ち出されたコンセプト「FBM（Flexible Business and Manufacturing）」を訴求する。

　JEMA スマートマニュファクチャリング特別委員会委員長茅野眞一郎氏は「既にさまざまな活動を進めている海外の団体と情報交換や連携などを進めていきたい。VDMAやIICなどと交流していくつもりだ」と述べている。

インダストリー4.0で深まる日独連携、残された“3つの課題”の現在地（前編）
IoTおよびインダストリー4.0に関する日本とドイツの連携が進んでいる。ハノーバーメッセ2017では、第11回となる日独経済フォーラムが開催されたが、その中で日本およびドイツ政府のキーマンが連携を通じた価値について紹介。「中小企業」「セキュリティ」「標準化」の3つの課題について言及した。
中堅中小製造業がIoTで成果を出すために必要なもの
課題とされる中堅中小製造業のIoT活用だが、活用を広げるためには何が必要か――。オートメーションと計測の先端技術総合展「SCF2017／計測展2017 TOKYO」では、「中堅・中小製造業のIoT導入ユースケース紹介」をテーマにパネルディスカッションが開催された。
IoTは町工場でも成果が出せる、市販品を次々に活用する旭鉄工の事例
調査会社のガートナージャパンが開催した「ガートナー・ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2017」の基調講演では、自動車部品製造の旭鉄工が登壇。「町工場でも成果の出せるIoT！～昭和の機械も接続～」をテーマに、初期投資が低く町工場でも簡単に使えるIoTシステム構築への取り組みについて紹介した。
製造業IoTの成功事例共有でタッグ、IVIがIICと連携
「つながる工場」実現に向け取り組みを進めるIVIと、米国のグローバル企業を中心に設立され産業用インターネットの社会実装に取り組むIICは、ハノーバーメッセ2017において、ユースケースの共有などを中心に連携を進めることで覚書（MOU）を結んだ。
日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ
日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。
ハノーバーメッセ2017で感じた4つの傾向
どの国も抱える悩みは同じ。