労働人材不足に対する施策として挙げられた「設備投資による省力化」について、中小企業白書2018では、中小企業の設備投資の状況や設備投資による労働生産性の向上について、各種統計調査や「人手不足対応に向けた生産性向上の取り組みに関する調査」を用いて分析している。
まず初めに中小企業の設備投資額の推移を確認すると、リーマンショック後の2009年に大きく落ち込んだ後、しばらく伸び悩んでいたが、2013年に入ると緩やかに伸びはじめていることが分かる(図9)。
これら中小企業の設備投資額を業種別に確認してみると、製造業においてやや一服感が見られるものの、総じて見れば製造業、非製造業とも緩やかな増加傾向にある(図10)。しかしながら、いずれの業種もリーマンショック前の水準には達していない。
設備投資の実施率については、2010年以降、製造業、非製造業ともに緩やかな増加傾向にあり、直近ではリーマンショック前の水準を上回るなど中小企業の設備投資に広がりが出てきていることが分かる(図11)。
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