　中小企業白書2018によれば、設備投資の目的について、2017年度では「維持更新」と回答する企業が最も多くなっていた。さらに10年を通じて「維持更新」と回答する企業の比率が増加しているという（図12）。一方で、付加価値拡大につながると考えられる「生産（販売）能力の拡大」「製（商）品やサービスの質的向上」と回答する企業の比率や、労働投入量の効率化につながる「省力化合理化」と回答する企業の比率は、過去10年で低下傾向にある。

図12：投資目的別の設備投資のスタンス（クリックで拡大）出典：中小企業白書2018

　設備を新設してからの経過年数を示す設備年齢の推移について、中小企業と大企業の設備年齢がほぼ同水準だった1990年の設備年齢指数をそれぞれ100としてその推移を見てみる。すると、2016年度において大企業の設備年齢指数は148.6と1990年から約1.5倍となっているのに対し、中小企業の設備年齢指数は194.1と約2倍にまで増加しており、中小企業の設備が大企業の設備に比べて老朽化が進んでいることが分かる（図13）。過去10年間で投資目的を維持更新とする企業の割合が高まってきたと先に述べたが、設備の老朽化がその背景にあるものと考えられる。

図13：企業規模別設備年齢の推移（クリックで拡大）出典：中小企業白書2018

積極的な設備投資をした企業は労働生産性の向上を実感

　これらを背景とし、直近3年間の設備投資の有無別に、直近3年間で労働生産性が向上した企業の割合を見てみると、いずれの設備投資目的で見ても、積極的に投資を実施した企業は労働生産性を向上させていることが確認できる（図14）。設備投資の目的別に、積極的投資を実施したことによる生産性向上企業比率の増加分を比較した場合、省力化投資の効果が最も高くなっている。