　CNS社は、自動おかず倉庫など外食産業のスマート化ソリューションの開発や事業展開を目的として、海底撈との合弁会社「Ying Hai holding（インハイホ－ルディングス）」を2018年3月にシンガポールで設立している。出資比率は海底撈51％、パナソニック49％で、マネージングディレクターはCNS社の山下純氏が務める。2018年5月には、中国内におけるインハイの事業会社「北京瀛海知能自動化科技（北京インハイスマートオートメーションサイエンス＆テクノロジー）」も設立しており、北京自動化1号店の自動おかず倉庫は同社が手掛けたものとなっている。

　CNS社と海底撈、インハイの取り組みは、自動おかず倉庫にとどまらず、物流センターの自動化も視野に入れる。食材の製造から店舗に届けるまで、エンドツーエンドのプロセス改善を進めて行くことになる。

　樋口氏は「まずは、北京自動化1号店と同様の旗艦店2～3店舗への導入を進めたい。その後、全店舗への導入を目指すには、コスト削減や軽量化などの課題を解決する必要があるだろう」としている。

　張氏は「今回の北京自動化1号店への自動おかず倉庫導入は序章にすぎない。1店舗だけではなく意味がないし、レストラン店舗だけにとどまっていてもダメ。サプライチェーン全体の自動化が必要だ」と述べている。

樋口流パナソニックCNS社改革は3階建て「26年前に辞めた理由を一生懸命排除」
パナソニックは2018年5月30日、4つのカンパニーの事業方針を投資家向けに説明する「Panasonic IR Day 2018」を開催。コネクティッドソリューションズ（CNS）社については、2017年4月のAVCネットワークス社からの改称と同時に社長に就任した樋口泰行氏が説明した。
パナソニックCNS社の樋口氏が進める改革は海外へ、北米で新会社発足
パナソニックは、北米のシステムソリューション事業を強化する。コネクティッドソリューションズ（CNS）社に関連する北米の子会社を統合し「パナソニックシステムソリューションズノースアメリカ社」として新たにスタートさせる。
プラットフォーマーになれないパナソニックが描いた“勝ち筋”
パナソニックコネクティッドソリューションズ社はこのほど新社長に就任した樋口泰行氏が記者向けの懇談会に登壇。「現場」を基軸とした“ラストワンマイル”にこそ勝算があるとした。
ブロンコビリーはなぜロボットを導入したのか「より良いもの求めて常に試行錯誤」
ステーキレストランチェーンのブロンコビリーは、店舗内でのバッシング（食器の片付け）やサラダバーの補充といった業務の支援を目的にロボットを導入した。同社はなぜロボットを導入したのか、担当者に聞いた。
「ちょっと洗い物手伝って」吉野家が協働ロボ導入で78％の工数削減に成功
ライフロボティクスは、牛丼を主力とする外食チェーンの吉野家に同社が展開する“肘”のない協働ロボット「CORO」を導入。店舗における食器洗浄工程で約78％の工数削減に成功したことを明らかにした。
ハウステンボス、広大な私有地でロボット社会の入り口を「こじ開ける」
ハウステンボスに、料理長がロボットのレストランなどを含めた「ロボットの王国」がオープンする。ロボットによる集客だけではなく、テーマパークの生産性向上やロボットが身近な社会の実現も視野に入れての取り組みだ。