　Armは2018年5月2日（現地時間）、物理的な攻撃からIoT（モノのインターネット）デバイスを保護するプロセッサIP「Arm Cortex-M35P」を発表した。同社の「Platform Security Architecture（PSA）」の理念を踏襲し、「Cortex-M」シリーズでは初めて、「Arm SecurCore」プロセッサで実績のある改ざん対策技術を採用した。

　この改ざん対策技術により、チップの実装レベルで脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する物理的な攻撃からチップを保護する。特に、暗号演算中のチップの消費電力や、電磁場の解析を含むサイドチャンネル攻撃による改ざんを阻止する。

　同社のセキュリティ技術「Arm TrustZone」技術を搭載し、堅牢なソフトウェアの隔離を可能にした。さまざまなデバイス設計において、決済や通信の認証を取得した多層型のセキュリティを容易に組み込むことができる。車載向けにセーフティパッケージも用意し、ISO 26262認証にも対応できる。

　また併せて、セキュリティIPに物理的保護を追加した「Arm CryptoCell-312P」「Arm CryptoIsland-300P」も発表した。一連のサイドチャネル攻撃の保護技術に対応する。

　今後、物理的な攻撃からの保護に対応した同社のセキュアIPには、物理的なセキュリティを意味する「P」が末尾に付けられる。

Armが考えるIoTの3つの課題とは、「Mbed」で可能性を広げていく
ArmのIoTサービスグループプレジデントのディペッシュ・パテル氏が来日。パテル氏は「2025年に11兆米ドルもの市場規模になるといわれているIoTだが、『デバイスの多様性』『エンドツーエンドセキュリティ』『データの適切な利用』の3つが課題になる。Mbedを中心としたソリューションにより、IoTの可能性を広げていく」と語った。
IoTを取り巻くエコシステムの選択肢をより豊かにしていく――Arm
IoTデバイスの中核となるプロセッサで最も大きな存在感を持つArmだが、2014年ごろからIoT関連サービス事業への注力を続けている。英国本社でマーケティングアンドセールス担当バイスプレジデントを務めるマイケル・ホーン氏に、ArmがなぜIoT関連のサービス事業に注力しているのか聞いた。
Armのベストプラクティスを集積、「PSA」はIoTセキュリティの共通基盤となるか
アーム（Arm）は、ユーザーイベント「Arm Tech Symposia 2017 Japan」に合わせて、IoTデバイス向けのセキュリティアーキテクチャ「Platform Security Architecture（PSA）」について説明した。
Arm「mbed OS」は立ち位置を変えながら進化する
2014年に開発中であることがアナウンスされたArmの「mbed OS」。その後、紆余曲折を経て、mbed OSの立ち位置と取り巻く環境が変わり、mbed OSそのものも大きく変わった。そこで、アップデートとして現状の「mbed OS」と、「mbed Cloud」などそれをとりまく環境を紹介する。
ARMの最新アーキテクチャ「ARMv8-M」が目指す「セキュアMCU」とは
ARMの最新のMCU向けアーキテクチャ「ARMv8-M」は、同社が提唱する「セキュアMCU」に向けたものとなっている。本稿では、このセキュアMCUの定義と、その実装について解説する。
ARMのクラウドプラットフォーム「mbed Cloud」は「大手IT企業と競合しない」
ARMは、年次イベント「ARM Tech Symposia 2016」に合わせて開催した会見で、マイコン向けプロセッサコアの新プロダクト「Cortex-M23」「Cortex-M33」や、IoT（モノのインターネット）デバイスの管理に用いるクラウドプラットフォーム「mbed Cloud」などについて説明した。