　トヨタが注力している事業領域は、得意のCセグメント以上の中大型車両、EVを含めた電動車両の拡大、そして自動運転やコネクテッドカーなどの先進技術領域である。一方、新興市場の小型車領域に関してはダイハツ工業（以下、ダイハツ）との共同組織「新興国小型車カンパニー」で事業を推進することになっていたが、インド市場に関しては具体的な方針が決まっていなかった。そこに今回のスズキとのOEMビジネスの話が舞い込んだ。

　トヨタとスズキの提携協議に関し、トヨタが最もスズキの恩恵を享受したい市場はインドであったことは当初から明白だった。その一方、グループ内で小型車を展開するダイハツがいる中、どういった形での事業を推進していくのかは注目すべき点であった。

　これまでミドルクラスでの車両展開を行ってきたトヨタは、スズキのインドでの潤沢なサプライヤー網を活用してダイハツ開発の小型車を展開することも選択肢の1つだったと推測される。しかしトヨタは、あえてOEMビジネスという形を今回選択した。

　その要因の1つは、冒頭に挙げたインド市場の成長が著しいことである。冒頭のグラフで示した通り、インド市場は早ければ2020年には日本を抜いて世界第3位の新車販売市場に躍り出る見通しだ。トヨタとしてもライバル勢にこれ以上水をあけられないためにも「早急な」てこ入れが必要だったのだ。さらには、ニーズの多様化の中でトヨタグループとしてインドに再投資を行うよりも、上記に挙げたような他の事業領域に資源を集中させる方がトヨタの持ち味を生かして持続的な成長を行えるという判断を下したのだ。

　2017年11月発表の体制変更について、トヨタ社長の豊田章男氏は「『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』」とコメントしている^※）。今回のインド提携はトヨタの強い危機感と次の100年もトヨタとして生き残っていくための本気度を意味すると捉えている。個人的にも、今後のトヨタへの期待度が増す発表であった。

プロフィール

濱田理美（はまださとみ） IHS マークイット日本ビークル・プロダクション・フォーキャストシニアアナリスト

ティア1サプライヤーの国内外OEM向け営業・マーケティングを経て、2012年より現職。国内の車両生産予測に加え、日系自動車メーカーを中心にグローバル主要各国の生産・販売動向、各自動車メーカーの事業戦略や業界動向の調査・分析を行い、顧客の業務全般をサポート。

・IHS Markit Automotive
https://ihsmarkit.com/ja/topic/automotive-thoughtleaders.html

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