　調査結果によると、調査など初期的なものも含め、42.6％の企業がブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいることが分かった。一方、「取り組んでいない」と回答した企業は39.4％で、「その他／分からない」と回答した企業は13.4％だった。同社では、3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は、60％程度に達すると予測している。

　また同社は、日本企業のブロックチェーン対応の将来に関する仮説を含む展望リサーチも発表した。仮説の1つは、「新しいテクノロジー群の一角を占めるブロックチェーンへの理解や試行を進めようとしないIT部門のほとんどが、2021年までに自社のデジタル・ビジネスに向けた活動をリードできない状況に陥る」というもの。テクノロジー・リーダーは、デジタル・ビジネスをテクノロジーの側面から支援し、リードしていくために、ブロックチェーンの理解を社内に広げ、取り組みを継続的に進めていくことが必要だとする。

　もう1つの仮説は、「2023年までに日本企業の3割以上が、海外の大企業やグローバル企業が作り上げるブロックチェーンを用いたデジタル・プラットフォームの影響を受けるようになる」というもの。ブロックチェーンには、柔軟かつ自由に信頼度の高い効率的なやりとりを可能にする側面があり、ブロックチェーンを用いたデジタル・プラットフォーム（技術を組み合わせた、特定のビジネスに向けたサービス基盤）が広く普及する可能性がある。それは日本企業にとって機会でもあるが、海外発のブロックチェーンが日本にも広がる点では、大きなリスクを生み出す恐れがあるとする。

　こうしたデジタル・プラットフォームは、参加する企業側にもメリットはあるが、プラットフォーム作りをリードし運営する企業が、運営に伴う利益やエコシステムの構築、その上でのサービス追加などで、さらに大きなメリットを享受することになると見ている。

日本企業のブロックチェーンへの取り組み状況出典：ガートナージャパン

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