　東京海上日動火災保険はこれまでにも、自動運転車に着目した研究を行ってきた。自動運転車が事故を起こした場合、原因や責任の所在が複雑になることが予想されるためだ。損害保険の補償では因果関係や責任が明確であることが不可欠となる。今回の業務提携により、サイバー攻撃が事故の原因になったかどうかを究明できるようにする。

　また、サイバー攻撃による事故に起因して発生する損害に対応した「サイバーリスク保険」も提供している。ネットワークからの情報漏えいなどに対する損害賠償責任や、不正アクセスによって発生した事故対応費用、ネットワークを構成する機器が停止することによる損害を補償する。

　業務提携では、自動運転車やコネクテッドカーを対象とした最新の攻撃手法や侵入経路の研究、「デジタルフォレンジック^（※）」や、損害サービスにおける対応ノウハウの確立、コネクテッドカーや自動運転車のサイバーリスクに対応した商品やサービスの開発に両社で取り組む。サービスや製品、技術を具体化する時期は未定だという。

（※）犯罪捜査や法的紛争で、コンピュータなど電子機器に残る記録を収集、分析して法的な証拠性を明らかにする手段や技術のこと。

カルソニックカンセイが車載セキュリティで新会社、「ITをクルマに合わせていく」
カルソニックカンセイは車載セキュリティの脅威分析やゲートウェイの開発などを手掛ける合弁会社「WhiteMotion（ホワイトモーション）」を設立した。フランスのセキュリティ関連企業のQuarkslabと折半出資。拠点はさいたま市北区のカルソニックカンセイ本社内に置く。
自動運転技術の進化に浮かれてはいけない、“安全第一”に舵を切った米国政府
1年で風向きが一気に変わった――。米国で例年開催されている自動運転に関するシンポジウム「Automated Vehicle Symposium 2016」。直前に起きたTesla Motorsの自動運転機能付きモデルの事故の影響もあり、米国の政府関係者らは“Safety First”を強く打ち出す姿勢を取り始めた。3日間のシンポジウムを取材した筆者のレポートをお送りする。
自動運転の最大の課題は「人とクルマの関係性」
自動車技術会が開催したイベントで、日産自動車電子技術開発本部 IT＆ITS開発部 ITS開発グループシニアスタッフの赤津洋介氏が「Active Safety Systemの現状と未来」をテーマに、先進運転支援システムや今後の自動運転システム開発の方向性について語った。
2017年4月から自動運転向け特約がスタート、無料で対人対物賠償の自動車保険に
東京海上日動火災保険は、自動運転車向けの自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を展開する。自動運転車が普及すると、事故の原因究明、責任の有無や割合の確定にこれまで以上に時間がかかることも考えられる。新しい特約により、迅速な被害者救済を維持する。
完全自動運転車にかかる「コスト」は誰が払うのか、「法整備」も高いハードルに
現在、自動車業界は、自動運転技術、コネクテッドカー、モビリティサービスなどの次世代技術による大きな変革の真っただ中にある。本連載では、これら次世代技術に焦点を当てながら、自動車が未来のモビリティへ移り変わる方向性を提示していく。第2回は、自動運転車にかかる「コスト」と「法整備」の観点から、その未来像を考察する。
「バブル」に沸いた自動運転は「サスティナブル」になれるのか
自動運転元年ともいうべきさまざまなことが世界各地で起こった2015年。自動運転「バブル」と言ってもいいほどの過熱ぶりだが、今の動きは話して「サスティナブル（持続可能）」なものになっているのだろうか。