「コンビニ型ファクトリー」は消費者の本当に望むものだけを消費者のそばで作るというコンセプトで、コンビニのように身近な環境にデジタルファブリケーションなどを駆使した工場を設置することで、欲しいものをすぐに届けられる仕組みを目指す。消費者の困りごとをSNSなどで吸い上げ、解決に向けたマッチングを行い、解決するモノの製造までを一貫して提供していく考えだ。
2018年度は事業性の検証や技術開発を行い、2019年度にはビジネスモデル確立を目指し実証店舗を首都圏などで稼働させる計画。2020年度にサービス開始を目指すとしている。
「SMU連携ステーション」はサプライチェーンにおいて非競争領域におけるコストが負担となる中で、これらを改善することを目指した仕組みだ。サプライチェーン上に高度なトレーサビリティーを実現する共通基盤を作り、企業間連携のステーション事業者に提供。モノにひも付いたデータと価値がステーションを介して流通することで、各企業がそれぞれ独自に負担していた物流関連コストを削減しようというものである。セキュリティ面はブロックチェーンを活用することで情報漏えいを防ぐ。
「SMU(スマートマニュファクチャリングユニット)」はIVIが参照モデル「IVRA(Industrial Value Chain Reference Architecture)」で定義した1つの製造業の基本単位である※)。
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ビジネスモデルとしては、基盤サービスの利用料を収入としたステーション事業支援を想定する。プラットフォーム間連携なども実現し、検品作業の結果が源流の部品メーカーまで自動でフィードバックできるような仕組みを想定する。
事業化に向けては、2018年度はビジネスモデル構築とIVRAプロファイルを用いたコア技術検証を推進。2019年度にプロトタイプ基盤を構築し、連携ステーションの実証実験を開始する。2020年度には国内での有償実証実験を開始するとともにコンソーシアム発足を計画している。
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