　The Qt Company ジャパンオフィス代表のダン・クー氏は「日本国内では、世界全体と比べると組み込み機器の顧客の比率が高い。これは、自動車やオートメーション機器、複合機、医療機器などの分野で有力な企業が数多く存在するためだ。The Qt Company全体にとっても、日本は今や最も重要な市場になりつつある」と語る。

　同社のジャパンオフィスが2016年7月に設立されてから約1年が経過したこともあり、今後の日本国内での事業展開はジャパンオフィスが主導していく方針だ。クー氏は「販売代理店であるアイ・エス・ビー、SRAとの協力関係も深めていくが、主要顧客のサポートや、Qtを取り巻くエコシステムの構築などで積極的に関わっていきたい。2021年には、売上高を現在の3倍にすることが目標だ。アプリケーション・UI開発フレームワーク企業として、日本でNo.1としてのポジションを確立するべく活動を進めていく」と意気込む。

日本国内におけるThe Qt Companyの事業方針（左）とビジョン（右）（クリックで拡大）出典：The Qt Company

　またビジネスモデルとして、UIの開発時に用いる「デベロッパーライセンス」、開発したUIを製品に組み込んで販売する際に用いる「ディストリビューションライセンス」に加えて、Qtを用いたUI開発を支援する「コンサルティング＆サービス」や、継続的なサポートを提供する「サポート＆メンテナンス」にも注力していくという。

説明会の会場では、さまざまなOSやプロセッサで動作するQtのUIを展示した。車載情報機器向けLinuxであるAutomotive Grade Linuxで動作するQtのUI（左）。Android WatchのUIにもQtが利用されている（右）（クリックで拡大）

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