QNXが、SDVの開発に関するグローバル調査「Under the Hood: The SDV Developer Report 2026」の内容について説明。約1年前の前回調査と比較して、日本の車載ソフトウェア開発者が課題を認識した上でグローバルの水準に意識を合わせていく一方で、残る課題が「実行力」であることが見えてきたという。
QNXは2026年10月27日、東京都内で会見を開き、SDV(ソフトウェアデファインドビークル)の開発に関するグローバル調査「Under the Hood: The SDV Developer Report 2026」の内容について説明した。約1年前の前回調査と比較して、日本の車載ソフトウェア開発者が課題を認識した上でグローバルの水準に意識を合わせていく一方で、残る課題が「実行力」であることが見えてきたという。
QNXによるこの調査は前回の2025年11月が第1回で、今回が第2回となる。調査対象は、世界各国の組み込み系車載ソフトウェアの開発者1100人で、対象となった国は、日本、韓国、中国、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツで、日本からは100人の車載ソフトウェア開発者が調査に回答した。調査期間は2026年7月20日〜8月4日。なお、第1回で調査対象となったインドに代わって今回は韓国が加わっている。
調査が第2回となったことで、第1回からの1年間でどのような変化が起きたのかに注目が集まった。日本の車載ソフトウェア開発者については、第1回調査におけるグローバルとの比較で課題となった項目の多くで意識の高まりがみられたという。QNX テクニカルソリューション アカウントマネージャー、APACの遠藤真樹氏は「この1年でグローバル水準に到達し、認識は確かに転換している。ただし、その意識の高まりを支える実行体制が残る課題になっている」と語る。
例えば、最も大きな変化としては、SDV展開の最大リスクとして「サイバーセキュリティ脆弱性」と回答した割合が前回の41%から60%に高まったことが挙げられる。また、「規制はSDVの進化に追い付ける」と回答した割合は前回の67%から85%に上がって好転しており、『業界横断的な協業を「重要」』と評価する割合も83%から97%まで高まっている。
日本の車載ソフトウェア開発者におけるサイバーセキュリティ関連の意識の高まりについては顕著な結果が出た。先述したSDV展開の最大リスクとして「サイバーセキュリティ脆弱性」を挙げた比率は、グローバル平均が47%であり、第2位の中国を大きく引き離して日本がトップとなっている。また、将来への最大の懸念で「セキュリティ脅威」を挙げる割合でも、グローバル平均の47%を大きく上回る59%となった。3年以内にSDVがサイバー攻撃の主要な標的になると予測する割合でも、グローバル平均の83%を超える87%となっている。
また、今後5年で最も重要になるスキルとして「サイバーセキュリティ」を挙げた割合も前回の53%から64%に上昇した。AI(人工知能)が今後3年で最も大きな影響を与える領域としても「サイバーセキュリティ」と回答した割合も30%となり、他の国を大きく引き離す結果となった。「日本の車載ソフトウェアの開発現場では。セキュリティを後工程の対策ではなく設計の起点に据えつつある」(遠藤氏)という。
AIについては、AIが「変革的、あるいは大きな役割」を果たすという回答の割合がグローバル平均87%に対し日本75%と抑え目ではあるものの、今後5年で最も重要になるスキルとして「AI/ML統合」を挙げた割合は63%とサイバーセキュリティに次ぐ結果となっている。グローバル平均の49%と比較してもかなり高い。サイバーセキュリティが優先されるものの、AIの活用も強く意識するようになっていることが分かる。
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