このように日本の車載ソフトウェア開発者の意識が高まっているのに対して、開発体制についてはグローバルとの比較で遅れが目立った。日本のソフトウェア開発体制における課題を聞いたところ、「統合の複雑さ」と「長い開発サイクル」が45%、「調達・ライセンス取得の遅れ」が39%、「SoCの柔軟性不足」が37%となっている一方で、「デバッグ・テスト」は29%にとどまった。
「デバッグ・テスト」はグローバル平均では44%と最も高い課題に挙げられており、日本の29%とは大きなギャップがある。遠藤氏は「世界が『検証』の段階で苦労している一方で、日本はソフトウェアの部品をそろえて組み合わせる段階で足止めされているのではないか」と指摘する。
また、日本では消費者の期待と市場投入時期のギャップの主な要因として「非効率な開発プロセス」(60%)と「人材不足」(57%)を挙げている。前回調査でトップだった「規制の遅れ」から移行しており、開発体制への課題意識の高まりが見てとれる。また、「消費者の非現実的な期待」を挙げる割合は19%と、グローバル平均の39%と比べて圧倒的に低く、調査対象の8カ国中で最も低かった。日本の車載ソフトウェア開発者は、遅れの原因を外部ではなく自社の開発プロセスや人材に求める傾向にあるようだ。
車載ソフトウェアの開発全体にかかる工数に対して、基盤ソフトウェアの統合作業に割いている割合については、グローバル平均と同じ35%という結果になった。ただし、日本の場合、差別化機能により多くの時間を割くために何か必要かという質問への回答では、「開発ツールの連携強化」(51%)、「統合・検証時間の削減」(43%)、「事前統合済みの基盤ソフトウェアプラットフォーム(40%)がベスト3となり、「チーム体制の変革」のような抜本的な変革よりも実践的な改善策を重視していることが分かった。「基盤ソフトウェアの統合作業にいまだ足を取られている」(遠藤氏)。
なお、規制対応については前回調査よりもおおむねポジティブな結果が出ている。日本では、新規制が開発スケジュールを「加速した」という回答が前回の32%から43%に上昇し(グローバル平均39%)、「遅延した」という回答が35%から27%に減少した(グローバル33%)。規制の枠組みがSDVの進化のスピードに追い付けるという回答も前回の67%から85%に上昇している。
ただし、規制対応に「非常に自信がある」と回答した割合が、前回の16%から9%に低下したことは注意が必要だ。米国の50%弱やグローバル平均の30%と比べても非常に低い。「ある程度自信がある」まで含めた合計は74%となるものの、こちらもグローバル平均の91%と大きな開きがある。
協業に対する見方も重視する方向に移行している。日本では、業界横断的な協業を「重要」とする割合は前回の83%から97%に上昇し、グローバル平均の95%に並んだ。ただし、「自社が協調的な開発プラクティスを支援している」と回答した割合は77%と、グローバル平均の89%を10ポイント以上も下回っている。このことは、協業に対する認識と実行体制に大きなギャップがあることを示している。日本のギャップの20ポイントに対してグローバルは6ポイントというところからも、次の課題が実行体制であることが見てとれるだろう。
遠藤氏は「日本の車載ソフトウェア開発者は課題をよく理解している。後は実行あるのみだろう。QNXとしても、標準化された基盤ソフトウェアの提供によって、日本での実行体制構築を後押ししていきたい」と述べている。
今回の会見では、QNXのソフトウェア開発プラットフォーム「QNX SDP 8」の非商用目的での利用に対して無償アクセスを提供する「QNX Everywhere」に関する説明も行われた。
車載システムや産業機器向けのソフトウェア開発プラットフォームとして有償で販売されてきたQNX SDPだが、2025年1月から大学や研究機関をはじめより多くの開発者へのリーチを広げるため2025年1月に開始されたのがQNX Everywhereである。
QNX デベロッパーエコシステム担当ディレクターのアンディ・グリッツ(Andy Gryc)氏は「QNX Everywhereを通して約1年半で3万以上のライセンスを提供した。また、QNX Everywhereを活用してワークショップやカリキュラムでQNX SDPを学んだ学生数は1万2000人以上に上る。QNX Everywhereをきっかけに、Linux向けのフィジカルAIソリューションなどをQNX SDPにポーティングするためのオープンソース移植パッケージも2500以上公開されている」と述べる。
QNX Everywhereを通してQNXと連携する大学や研究機関は、北米やインド、韓国などに100以上ある。今後グリッツ氏は、日本国内の大学や研究機関にもQNX Everywhereの導入を進めたい考えだ。「まずはハッカソンや講演会などを通じて多くの学生にアプローチしていく。その上で、QNXに関心を持った学生には、大学の授業や4回生の研究プロジェクトなどでさらにスキルを伸ばしてもらえるように支援する。大学卒業後の就職先の紹介や、企業側が採用したい人材探しなどの活動も視野に入れている。大学間を横断するようなコンソーシアムとも連携して、より多くの学生にリーチできるようにしていきたい」(同氏)という。
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