　JASA（組込みシステム技術協会）は2026年11月5日、SDV（ソフトウェアデファインドビークル）などソフトウェアが製品の機能や価値を決める「SDx（Software Defined Everything）」を推進する事業推進本部「SDxプラットフォーム委員会」（略称：SDxPFC）を設立し、活動を開始したと発表した。大手自動車メーカー3社と大手ティア1サプライヤー4社をはじめ10社が参画し、ソフトウェアを起点とした次世代の開発基盤であるSDxプラットフォームについて、共通アーキテクチャの確立と実証に業界横断で取り組む方針でである。

　SDxPFCの参加企業は、大手自動車メーカーである日産自動車、ホンダ、マツダ、大手ティア1サプライヤーのデンソー、アイシン、Astemo、パナソニックオートモーティブシステムズ、ソフトウェアベンダーのイーソル、ヴィッツ、T LEAD SICENCESの10社である。委員長は、イーソル代表取締役社長 CEO兼CTOの権藤正樹氏が務める。

　SDxPFCは、自動車やロボットなどの組み込みシステム技術を扱う業界団体であるJASAを活動の場として、ソフトウェア技術を起点にSDx技術手法の確立と実証を行うことを目的としている。

　活動の進め方としては、2027年末まではSDxへの移行が最も急速で、技術的な難度も高い自動車向けのSDVにフォーカスする。参画企業による実証プロジェクトを通じて、共通アーキテクチャの確立と企業間連携の課題解決に取り組みます。自動車開発で広く活用されているMBD（モデルベース開発）などの技術との組み合わせも検討する。

　2027年1月から技術領域ごとのワーキンググループ（WG）を設け、自動車分野に関連する企業、団体、個人を中心に新規メンバーの募集を開始する。2028年以降は、SDVで得た知見を土台に、ロボットやスマートシティーなど、モノづくり産業全体への展開を目指すとしている。

　なお、SDxPFCの活動計画の詳細は、「Edge Tech+ 2026」（2026年11月18～20日、パシフィコ横浜）において、2日目の11月19日に開催されるシンポジウム「SDxカンファレンス」で発表される予定だ。

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