　トヨタ自動車は2016年11月8日に2017年3月期（2016年度）第2四半期の決算を発表したが、合わせてエコカーに対する考え方を表明。従来中心と位置付けてきたハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、2014年末に発売した燃料電池車（FCV）とともに、電気自動車（EV）も製品ラインアップに加え、全方位で製品をそろえていく方針を示した。

　トヨタ自動車では2014年末に燃料電池車「MIRAI」を発売。究極のエコカーとして販売を広げてきている。トヨタ自動車取締役副社長の伊地知隆彦氏は「走行距離や水素充てん時間などの観点でガソリン車と同等の使い勝手が実現できることから、トヨタ自動車の中での究極のエコカーはFCVであるとした考えは今も変わっていない」と述べる。

トヨタ自動車が2014年末に発売したFCV「ミライ」（クリックで拡大）

　さらに、現在の状況では、研究開発（R＆D）投資についても「HVやPHVが中心」（伊地知氏）で、本来的にはHVやPHVからFCVへとシフトさせていくのがトヨタ自動車の理想ではあった。

プラグインハイブリッド車「プリウスPHV」（クリックで拡大）

　ただ「水素社会実現に向けては時間がかかる。PHVやHVはもちろんだが、FCVに加えてEVもゼロエミッションカーの選択肢として存在する。トヨタ自動車は濃淡こそあれど地域も車種も全方位で展開してきた。どこかが悪くてもどこかが良ければバランスが取れる。それがリスク管理にもなっていたわけだ。そういう意味でEVも開発を進めている」と伊地知氏はEVにも注力する姿勢を示す。

　EVについては「走行距離や充電時間、電池性能など、まだまだ課題はあるが、国や地域のエネルギー政策やインフラ状況次第によっては投入できるように準備は進めていく」と述べている。一方で「FCVを、2020年頃までに世界で3万台販売するという目標は変えない。東京オリンピック・パラリンピックで水素社会をアピールできるように貢献していく」と伊地知氏は述べている。

　これまでトヨタ自動車は、Tesla Motors（テスラ）と共同開発したEV「RAV4 EV」を2012年9月～2014年末までに米国で販売した他、シティコミューターと位置付けた「iQ」ベースのEV「eQ」を地方自治体や企業向けに限定リース販売したことがある。RAV4 EVの販売終了後は、当面EVの開発には注力しない姿勢を示していた。