　日本でも、2015年12月、国土交通省がドローンの飛行ルールを定めた改正航空法を施行し（関連情報）、総務省がドローン撮影映像のインターネット公開ガイドラインを公表する（関連情報）など、規制策の整備が進んでいる。しかし、想定外のコンプライアンス問題に直面して、現場の業務プロセスが進まなくなるケースも多々見受けられる。

　ドローン関連サービスの場合、いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのようにドローンを利用するかによって、さまざまな所管官庁が複雑に絡んでくる。特に医療分野の場合、個々のユースケースに応じて、対象となるステークホルダーや適用される法令／ガイドライン類を想定し、事前のリスク評価を綿密に行っておく必要があるだろう。

　今後、医療分野におけるドローン関連技術の進化／適用に、実務ベースのルールづくりが追い付いていけるかが、イノベーションを巡る国際競争の鍵となる。

筆者プロフィール

笹原英司（ささはらえいじ）（NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事）

宮崎県出身。千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所等でビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。

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