トヨタ自動車は2016年3月期(2015年度)第3四半期(4〜12月)の連結決算について説明した。売上高は前年同期比6.5%増の21兆4313億円、営業利益が同9.0%増の2兆3056億円、当期純利益は同9.2%増の1兆8860億円だった。連結販売台数は北米市場で増加したが、日本/欧州/アジアなどで前年同期を下回った。
トヨタ自動車は2016年2月5日、東京都内で会見を開き、2016年3月期(2015年度)第3四半期(4〜12月)の連結決算について説明した。
2015年4〜12月期の売上高は前年同期比6.5%増の21兆4313億円、営業利益が同9.0%増の2兆3056億円、当期純利益は同9.2%増の1兆8860億円だった。連結販売台数は北米市場で増加したが、日本/欧州/アジア/中南米などその他地域は前年同期を下回ったため、全体としては前年同期比24万7千台減の649万3000台だった。
営業利益では販売面の影響を受けた利益の減少や、労務費や研究開発費などの諸経費の増加があったが、円安ドル高の影響や原価改善努力により増益を確保した。
ただ、2015年10〜12月期の営業利益は前年同期比5.3%減の7222億円で、四半期としては2014年1〜3月期以来の減益となる。原価改善活動は成果をあげたものの、労務費や研究開発費など諸経費が減益要因となった。
労務費や研究開発費の増加は「コントロール不能な状態にあるわけではない。将来の成長や競争力向上に向けた仕込みだ」(トヨタ自動車 常務役員の大竹哲也氏)と説明した。一方で「原価改善は年間3000億円ペースで十分な成果を上げている」(同氏)と評価している。
2015年4〜12月期の市場ごとの営業利益は日本とアジアのみ増益で、欧州や北米など先進国では減益だった。アジアでの販売はインドネシアの市場低迷と、タイの競争環境の激化により伸び悩んだが、原価改善が進展した。
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