法務支援ツールのクラウドサービスを発売：製造ITニュース

リコージャパンは、契約情報を一元管理し、法務業務の効率を上げる法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を発売した。

[MONOist]

　リコージャパンは2016年1月14日、法務相談や審査結果の共有による法務業務の効率化、部門ごとに分散している契約情報の一元管理ができる法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を発売した。

　同サービスは、リコーが社内で活用している法務相談と契約情報管理をシステム化した法務業務の支援ツールをベースに、顧客向けにクラウド化して提供するもの。

　同サービスの利用により、法務相談業務では、相談履歴の記録によってノウハウの蓄積とナレッジの共有が可能になるとともに、事前に「相談の要否判定条件」を設定することで、相談者に相談の要否や適切な契約雛形を示すことができ、相談件数の抑制につながる。法務担当者は、相談者への回答など自分のタスクを管理することもできる。

　また契約情報管理では、社内の契約情報を一元管理し、契約相談の情報を用いて契約登録をすることができるため、契約更新時などに契約経緯の情報を活用できる。その他、契約期限を管理して契約担当者へ満了時の事前通知をすることもできる。

　さらに、クラウドサービスを生かし、アップデートにより新機能を継続的に提供していくという。なお、Internet Explorer10、11Firefox、Google Chrome、Safariなど、さまざまなWebブラウザに対応している。

　基本サービスの料金は、利用者数1〜300人の月額8万円（ビジネスパック300）から、5001〜1万人の月額110万円（ビジネスパック10000）まで6段階ある。いずれも税別。個別見積もりにも対応する。