　具体的には、部品や原材料などの直接材におけるソーシング領域をデジタル化する。複数サプライヤーへの一括見積依頼や過去データの複製機能により、リードタイムを短縮。さらに、回答が遅延しているサプライヤーへの自動督促および再依頼機能を備え、バイヤー担当者による催促業務の工数を削減する。見積履歴はクラウド上で管理され、過去の取引情報を即座に確認できる体制を構築し、業務の標準化を推進する。

　環境対応面ではCO×COカルテとの連携により、サプライヤー側がCO₂排出量を算定済みか否かにかかわらず、情報を一元的に収集可能だ。算定未完了のサプライヤーについても、同連携機能を通じて自動算定した結果をバイヤーへ共有できるため、Scope3カテゴリー1の情報源となる1次データを効率的に蓄積できる。

　また、取適法への対応として、固定資産管理情報と契約の電子管理を同一サービスで行う。本サービスはJEITA（電子情報技術産業協会）が定める「Web-EDIガイドライン」に準拠しており、セキュアな取引基盤を確保している。

今後は、AI（人工知能）エージェントによる意思決定支援やコスト分析機能の追加を予定しており、調達業務のさらなる高度化を目指す。

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製造業で進むCO2排出量算定の要請　脱炭素ルール化の潮流とその影響
本連載ではソフトウェア開発／運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第1回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。
カーボンニュートラルの実現へ、ニデックはCO2排出量の定量化を開始
ニデックは脱炭素に向けた取り組みを強化する。サステナビリティの推進を担う社長直轄の会議を新たに設置した他、CO2排出量の可視化を取引先とともに推進する。
CO2排出量見える化アプリを無償提供、中小企業と共に脱炭素目指す山善
山善はカーボンニュートラル実現に向けた同社の取り組みについて発表した。同社は製品仕入れ先である中小企業などを支援する形で、サプライチェーン全体でのCO2排出量低減を目指している。
CO2排出量可視化サービスに排出原単位データベース「AIST-IDEA」を搭載
アスエネは、CO2排出量の見える化クラウドサービス「ASUENE」などに、産業技術総合研究所が開発した排出原単位データベース「AIST-IDEA」を搭載した。精緻な排出源の特定や代替材の検討を重量ベースで算定できる。
なぜBASFは製品4万5000点のCO2排出量を可視化できたのか
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第2回は世界最大の化学素材メーカーであるBASFを題材に、同社がいかにして製品のCO2排出量可視化に取り組んだかを解説します。
サプライチェーンのCO2排出量可視化ツールのニュースまとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、CO2排出量の可視化ツールについてのニュースをまとめた「サプライチェーンのCO2排出量可視化ツールのニュースまとめ」をお送りします。