　翌日の1月5日は、マンダレイベイホテルでプレスデーが行われた。パナソニック、サムスン、LG Electronics、クアルコムなどのエレクトロニクス企業の発表では、メディアが一斉に飛びつくような、未来を予感させる次世代デバイスやビジネスモデルはなかった。また、ラスベガスコンベンションセンターで行われたソニーの発表では、メディアが最も注目したのは「VR関連ソフトウェアの充実」だった。

　その一方で、CESにおける存在感が年々増しているのがオートモーティブだ。プレスデーの他、6日以降に実施されたキーノートスピーチでも、自動車メーカーによる“新たなる事業計画”が次々と発表され、同じくキーノートスピーチに登場したIBMやNetflixに勝る強烈なインパクトをメディアと市場全体に与えた。

　例えばトヨタ自動車は、2015年11月に発表した、人工知能の開発などを行なう北米の研究開発拠点「トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）」の詳細を発表。General Motors（GM）とVolkswagen（フォルクスワーゲン）は、それぞれが次世代電気自動車の公開に加えて、イスラエルの画像認識の技術開発ベンチャーであるMobileye（モービルアイ）と車両走行のビッグデータ解析に関する総括的な契約を発表。

トヨタ自動車によるTRIの発表（クリックで拡大）

GMが公開した次世代電気自動車「Bolt EV」（クリックで拡大）

　Ford Motor（フォード）は、QNX Software Systemsの車載OSを採用した「SYNC3」にも適用している、車載機とスマートフォンの連携プラットフォーム「スマート・デバイス・リンク（SDL）」の開発でトヨタ自動車と連携すると発表。ただし、トヨタ自動車の場合、車載OSはLinuxを使う。さらにフォードは、Amazon（アマゾン）とのスマートホームに関する連携を初公開した。これは、SYNC3のAPIをアマゾンのハードウェア「echo」と共用し「ALEXA」と呼ぶサービスを提供するものだ。

フォードとアマゾンの提携も発表された（クリックで拡大）

　これらように、自動車メーカーの発表の多くが「自動車産業の構造転換」を示唆するような内容だった。日本では、「今回のCESは、自動車メーカーが自動運転の技術を披露した」という類の一般報道が目立った。しかしCESの現場にいた筆者には、“そうは思えなかった”。

　自動運転に関しては、NVIDIAが次世代型のGPU「Pascal」を2基持つ車載用コンピュータ「DRIVE PX2」を公開すると同時に、自動運転の開発におけるディープラーニングのプロセスを詳しく紹介した。

NVIDIAの自動運転関連の展示（左）と車載用コンピュータ「DRIVE PX2」のボード（右）（クリックで拡大）

　その他では、屋外の展示スペースや会場周辺の公道を使ったADAS（先進運転支援システム）や歩行者保護のデモンストレーションを、Valeo（ヴァレオ）、Delphi Automotive（デルファイ）、日立オートモーティブシステムズ、さらにドイツのサプライヤであるIAVがMicrosoft（マイクロソフト）と連携して行っていた。