　記者発表会には日本予防医学協会専務理事の村瀬孔一氏が登壇し、協業の経緯を説明。日本予防医学協会は、年間80万人強の健康診断を実施しているが、健康診断後のフォローは各個人に任せていることに課題を感じていたという。「国民医療費は現在40兆円に達しているが、その原因の約3割は生活習慣病だ。高齢者介護の分野でも、要介護になる原因が生活習慣になっていることが多い。どうにかして日々の暮らしをフォローする方法はないかと考えていた」（村瀬氏）。

日本予防医学協会専務理事の村瀬孔一氏（左）、京セラと日本予防医学協会の協業を表したスライド（右）

活動に応じたポイントを商品と交換！

　京セラ通信機器戦略商品統括部新事業推進部の内藤昌宏氏は「ウェアラブル端末を使ったヘルスケアサービスは、数カ月で継続できなくなってしまう人が多い。楽しく継続できるよう、活動に応じてポイントがたまり、企業のグループ内での順位などを閲覧できるようにした」と工夫を解説。

　デイリーサポートの初期採用事例として挙げた、JTBの福利厚生を担当するJTBベネフィットでは、たまったポイントを使ってインセンティブポイントプラグラム「THANKS COLLECT」で約1万点の商品と交換できるようにするなど、オープンプラットフォーム化も進めた。

　この他にも、ロシュ・ダイアグノスティックスと連携し、同社の血液検査機「コバス b101」の検査結果を取り込む仕組みも用意した。今後もこのような他社との連携を増やしていくという。

京セラ通信機器戦略商品統括部新事業推進部の内藤昌宏氏（左）、データは全てグラフで閲覧できる（右）

　能原氏が掲げるサービス加入者数の目標は「5年間をめどに100万人」だ。今後は心拍センサー搭載を検討するなど、機能拡充を図っていく予定もあるという。コンセプトは“未来継承型サービス”。「医療費・社会保障費の増大などを後の世代に残すわけにはいかない。未来の子どもたちにも夢のある未来を提供するため、蓄積したデータの有効活用もすすめていきたい」（内藤氏）。