ホンダの燃料電池車普及に向けたロードマップでは、まず2015年度中に量産タイプの燃料電池車投入する方針を明言している。その後2020年に、GMとの共同開発で燃料電池システムのさらなる低コスト化を図って拡販を進める計画だ。
また、普及のカギとなるものの1つとして水素インフラの拡充に向けた継続的な取り組みの重要性も挙げている。
ホンダは燃料電池車の開発だけでなく、「つくる」「つかう」「つながる」をコンセプトに水素社会に向けた施策を展開している。その中で、「つくる」取り組みとしては、コンプレッサーを必要としない高圧水電解システムを搭載した、簡単・便利で、小さく、持続可能なパッケージ型「スマート水素ステーション」を「世界で初めて」(守谷氏)実用化した。パッケージ型とすることで、設置期間の大幅な短縮と設置面積の省スペース化が見込めるという。そしてこのスマート水素ステーションで作った水素を、燃料電池車で「つかう」ことになる。
「つながる」については、燃料電池車を移動できる小さな発電所と位置付けた利用を提案する。Honda Power Exporter CONCEPTのような外部給電機能を使えば、災害時をはじめ、いざというときに家庭や公共施設に燃料電池車から電力を供給できる。一般家庭であれば、およそ6日分の電力がまかなえるという。ホンダではこのように、燃料電池車だけでなく、水素社会全体をふかんしたトータルな研究開発を今後も推進し、水素エネルギー社会の構築や再生可能エネルギーの有効活用に役立てていく考えだ。
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