　これらに対応するためアクセンチュアでは新たに、M＆A専門組織「アクセンチュアグローバル M＆Aプラクティス」の9番目の拠点として、シンガポールにASEAN拠点をオープン。さらに同組織の日本オフィスでも2014年12月からM＆A専門家を大幅に増員し、数十人体制でサポートに当たる体制を構築したという。

　横瀧氏は「従来はASEAN企業のM＆A案件は、日本オフィスから人員を派遣し、M＆A以外も担当するASEANのコンサルティング拠点との協力で、対応してきた。しかし、M＆A専門組織同士で協力できる体制となったことで、専門的で効率的な対応が取れるようになった」と利点を述べる。

　また、ASEANは固有の問題として、M＆A関連法規制が各国で異なり複雑で頻繁に改正されるという問題や、規制内容が運用実態と乖離（かいり）しているという問題、買収先企業のビジネス情報を得にくい、という問題など、数多くの問題が存在している（図7）。

図7：ASEANでの課題と対応（クリックで拡大）※出典：アクセンチュア

　これらの問題に対応するために、新たにASEANにおけるM＆Aを支援する以下の5つのツールを用意する（図8）。

図8：ASEANにおけるM＆Aを支援する5つのツール（クリックで拡大）※出典：アクセンチュア

　横瀧氏は「これらの5つのツールは新たに作成したものや、グローバルのノウハウをASEAN用にアレンジしたものなどを用意した。ASEAN地域では製造業をはじめとし金融系企業や化学系企業などM＆A案件が拡大している。その中で、日本企業がASEAN企業に対してM＆Aを行う際に貢献できるはずだ」と話している。