EVの充電インフラ整備は進むか、トヨタ、日産、ホンダ、三菱自が新会社を設立：電気自動車

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社は、電気自動車（EV））用充電器の整備や課金サービスのためのインフラネットワークの充実を目的に新会社を設立した。社名は、合同会社日本充電サービス（略称：NCS）である。

[MONOist]

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社は2014年5月30日、電気自動車（EV）／プラグインハイブリッド車（PHEV）用充電器の整備や課金サービスのためのインフラネットワークの充実を目的に新会社を設立した。社名は、合同会社日本充電サービス（略称：NCS）である。

　NCSの資本金は8000万円。自動車メーカー4社が等分で出資する。国内産業の競争力強化に役立つとして、日本政策投資銀行が「競争力強化ファンド」を通じて出資に参加する予定だ。

NCSの充電インフラネットワークサービスの概要（クリックで拡大） 出典：NCS

　自動車メーカー4社は2013年11月、EV用充電器を設置する事業者に政府の補助金に追加する形で資金を提供する取り組みを開始している（関連記事：急速充電器に170万円まで支援金、トヨタなど大手4社が新制度）。この資金提供を受けたEV用充電器の管轄や課金サービスの提供は「別途設立する会員制充電サービス運営組織」が行うことになっていた。

　この組織が今回発足することになったNCSである。今後、EV用充電器を設置する際にNCSによる資金提供受ける場合、設置者はNCSが運営する充電インフラネットワークに加盟することになる。設置者は充電器の運用に直接関わらない一方で、充電器の維持費や充電に使われた電気料金などが支払われる。

　NCSは、同社が管轄するEV用充電器を利用したいEV／PHEVユーザーに充電カードを渡す。この充電カードにより、会費や充電時の課金の徴収を行えるようにする。ただし、この充電カードを使ったサービスの構築は2014年内をめどにしているという。