「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

退職は“裏切り”か？　自治体は「辞める職員を育てよ」AI時代の人材戦略
自治体職員の離職が相次ぐ中「辞めないための人材育成」を見直す時期に来ている。AI時代にあえて「離職前提」で職員を育て、地域に人材を送り出す――そんな逆転の発想を考える。（2026/9/9）

実践を重視した4段階のカリキュラムを提供：
1社100万円で非エンジニアをAI人材に　ホリエモンAI学校が法人貸切プラン
ホリエモンAI学校は生成AIを利用した業務改善やシステム開発を学ぶ研修プログラムにおいて、新たに企業単位での貸切プランの提供を開始した。条件を満たす中小企業の場合、助成金を活用できる可能性があるという。（2026/9/2）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
キオクシア5兆円投資、日米中韓の半導体投資競争はどこへゆく
2026年8月24日〜28日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。（2026/8/29）

「残業させ放題」なのか？　厚労省「残業45時間一律指導見直し」で企業が問われる“10項目”【弁護士が解説】
厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働について、月45時間以内に削減するよう求める一律の指導を見直すと発表した。なぜ、厚生労働省は今回の見直しを実施するのか、経営層や労務担当者が気を付けるべきポイントとは？　佐藤みのり弁護士に聞いた。（2026/8/28）

飲食店の倒産が相次ぐのになぜ強い？　吉祥寺の4.5坪店が「6つの収益源」で稼ぎ続けるワケ
飲食店や書店の閉店が相次ぐ中、東京・吉祥寺のわずか4.5坪の店舗で開業から黒字基調を続ける喫茶店がある。「探検・冒険」をテーマに、書籍・カフェ・雑貨・自社出版・イベントという6つの多層収益構造を構築。さらに東京都の創業支援制度や伴走コンサルタントを徹底活用し、資金やノウハウの壁を打ち破った。新規事業のPoCやリスク低減にも応用できる収益設計の裏側に迫る。（2026/8/28）

「台風でも出社しろ」は違法なのか？　社労士が教える、社員の自己判断任せにしないBCP体制の作り方
台風が接近するたびに、従業員に自宅待機を命じるべきか悩む企業も多いのではないでしょうか。そこで今回は、台風や豪雨のような非常時にどのような判断を下せばよいのかを社労士が解説します。（2026/8/27）

FAメルマガ 編集後記：
日本企業が見捨てられる？　見捨てられない？
タイの首相発言の背景とは。（2026/8/25）

省エネルギー小委員会 工場等判断基準WG（令和8年度第1回）：
省エネ法ベンチマーク制度、電力供給業など複数業種の目標値を見直しへ
改正省エネ法において、一部業種に一定水準のエネルギー消費効率の改善を求める「ベンチマーク制度」。政府は足元の目標達成状況などを踏まえ、電力供給業など複数の業種について目標値を見直す方針だ。（2026/8/25）

Deep Insider Brief ― 技術の“今”にひと言コメント：
GoogleはAI競争に負けたのか　「最強のAI」ではなく「AIの“電力網”」を選ぶ賭け
GoogleからAI研究の中心人物が相次いで去った。「Geminiは終わった」という見方に対し、「最先端ではなく、AIを社会全体に行き渡らせる“電力網”で勝つ賭けだ」という別の解釈もある。電気の歴史になぞらえながら整理する。（2026/8/21）

AI時代の「自治体Webサイト」の在り方とは？　「3クリックルール」と「市民に探させる」からの脱却
「目的のコンテンツに3クリック以内で到達すること」――。自治体Webサイトに残るこのような要件は、AI時代にも必要なのか。AIによって変わる情報アクセスを起点に、これからの自治体Webサイトに必要な設計思想を考える。（2026/8/20）

ドローン：
KDDI、ベトナムとフィリピンでインフラ点検へのAIドローン活用可能性を調査
KDDIとKDDIスマートドローンは、ベトナムとフィリピンの防災領域やインフラ産業の巡視／点検領域へのAIドローン活用の可能性を調査する。（2026/8/17）

「ハーフパンツで出社する社員」へのクレーム　クールビズOKの当社はどう対応すれば？
当社はクールビスを採用しています。ある社員から「ハーフパンツやビーチサンダルで出社してくる人がいて、不快な思いをしている。注意してほしい」と問い合わせがありました。当社のクールビズでは、業務に支障がない、安全上問題がない範囲の軽装を可としています。服装規定はここまでの酷暑を想定しておらず、回答に困っています。どう答えればいいのでしょうか？（2026/8/16）

夏休み明けから「無断欠勤」を続ける社員　会社はどう対応すべき？
夏季休暇を取得した従業員が、休みが終わっても無断欠勤をしています。こちらからの連絡に対し、当初は「明日には出社します」と答えていたのですが、ある時から連絡が途絶えました。こうした無断欠勤に対し、企業側はどういった対応を取るべきなのでしょうか。一連の流れを教えてください。（2026/8/15）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本発の「夢の電池」はどうなったのか　動き出した再生計画
次世代リチウムイオン電池として注目された「全樹脂電池」。開発していた企業は、混乱の末に破産したが、実はプロジェクトはまだ途絶えていない。日本の開発者たちの熱意で、「夢の電池」の量産化は実現できるのか。（2026/8/14）

社労士Q&A：
仕事中の熱中症は全て「労災」になる？　オフィス勤務中、通勤中などケースごとに解説
最近の酷暑で、野外現場や外回りなど屋外で働く人だけでなく、室内で働く人にも熱中症のリスクが高まっています。仕事中の熱中症は、全て労災になるのでしょうか？　オフィス内で働いていた場合、通勤途中といったケースごとに教えてください。（2026/8/14）

社労士Q&A：
「事務所にカバン置きがほしい」　会社と個人、どちらが買うべき？　備品の線引きはどこ
当社のオフィスには個人用のロッカーがなく、コートやジャケット以外は各自のデスク下などに収納しています。先日、ある従業員から「カバンを置けるボックスなどを用意してほしい」との要望がありました。従業員からは「便利になるから」「快適になるから」といった理由で、備品を購入してほしいという要望が出てきます。会社で用意すべき備品と、個人が用意すべき備品の線引きや判断基準はどのように設定すればいいのでしょうか？（2026/8/13）

FAメルマガ 編集後記：
「日本車の牙城」は守れるか、タイで見た中国EVシフト
4年も過ぎればいろいろな変化が見られるものですが、ここまでとは思いませんでした。タイの自動車事情です。（2026/8/12）

モビリティメルマガ 編集後記：
BYDの軽EV「ラッコ」の電動システム「X-PACK」は5年前に開発した技術だった
要素技術が既にあったので2年強で新車を一から開発できたわけです。（2026/8/12）

酷暑の外回りでかさむ社員の「自腹出費」　会社に「暑さ手当」を作ってほしい、どうすれば？
私は営業部社員である、外回りが多いです。夏場の暑さ対策として、毎日飲むスポーツ飲料やハンディファン、冷感シートなどの出費がかさんでいます。これらは仕事に必要な出費ともいえます。こうした出費に対し「暑さ手当」を会社に作ってほしいと思うのですが、どうすればいいのでしょうか？（2026/8/12）

社労士Q&A：
参加の有無にかかわらず、飲み会代を給与から天引きされる　これって違法？
当社では年末年始や期変わりのタイミングなどに飲み会があります。その飲み会代は、給与から天引きされています。飲み会は強制参加ではありませんが、参加しない場合も天引きされています。給与から飲み会代を天引きすることは法律に違反しないのでしょうか？（2026/8/11）

楽天の三木谷氏がStarlinkに言及――「正直に言って……」　AST SpaceMobileは過疎地域や海上で効果発揮か
楽天グループの2026年度第2四半期決算説明会にて、三木谷浩史会長兼社長が宇宙インフラ戦略を明かした。総務省の国家プロジェクト「J-LEO」に同社関連企業が採択され、日本独自の優先通信網を新設する。2026年Q4開始予定の一般向け商用サービスと並行し、地・空ともに強固な通信基盤の確立を目指す。（2026/8/10）

原価管理：
工事と原価を突合して利益を最大化　AIデータが建設向けAI新機能
AIデータは、建設業界が抱える「利益が見えない」課題を解決する新機能「AI Construction Loop」を発表した。工事データと原価データをAIで突合・分析し、請求漏れや原価超過を防ぐ。（2026/8/10）

社労士Q&A：
「君の夏休みはこの日から」　夏季休暇を会社が決める、これって法律違反では？
当社は7〜9月の間であれば、3日間の夏季休暇を自由に取得できます。にもかかわらず、上長から「〇〇さんの夏休みはいつからいつまでね」と勝手に決められてしまいます。業務内容や繁忙期を考慮しているとのことですが、納得できません。会社が「7〜9月の間であれば自由に取得できる」と決めているにもかかわらず、部署の都合や上司の判断で夏休みを勝手に決めるのは法律に違反しないのでしょうか？（2026/8/10）

高根英幸　「クルマのミライ」：
軽EV「ラッコ」は日本で売れるのか　BYDが抱える、中国メーカーならではの課題
BYDの軽EV「ラッコ」がいよいよ発売された。装備や価格でも国産の軽EVと勝負できる製品に仕上がっているが、品質には不安が残る。品質の高さを求めるユーザーが多い日本市場で定着できるだろうか。（2026/8/7）

KDDIも40年前はスタートアップだった　高橋会長の“昔話”から考える、日本企業の成長戦略
KDDIはイケイケの人たちが作った――KDDIの高橋誠会長は、こう振り返る。“スタートアップ精神”で成長してきた同社から、企業の成長戦略を考える。（2026/8/6）

「日本人技術者の引き抜き」の噂を完全否定　BYD軽EVを開発した“若き中国人エンジニア”の執念
実質199万円の初軽EV「RACCO」を投入した中国BYD。業界内で囁かれた「日本人技術者の引き抜き説」を、BYD JAPANの劉学亮社長は「完全な誤解」と一蹴する。細やかな気配りを形にしたのは、日本で暮らしたことすらない若い中国人エンジニアたちだった。現場観察から生まれたイノベーションの裏側、極寒地テスト、そして12万人の技術者を束ねる「儲けを追わない経営哲学」に迫る。（2026/8/6）

「日本の聖域」軽自動車に赤船来襲　 BYDが199万円「新型EV軽」で仕掛ける一発逆転
中国のEV大手BYDが海外メーカー初の軽EV「RACCO」を発売した。国の補助金適用で実質199万円という価格設定に加え、航続距離320キロやSDV機能など高級車並みの装備を投入。国産優遇の補助金ハンデを抱えながらも、狙うは既存の「ガソリン軽自動車」からの乗り換えだ。年間1万台の販売目標に向け、地方のディーラー網拡大で日本の「国民の足」市場へ挑む、過熱する軽EV生存競争の最前線を追う。（2026/8/5）

第2回「電力事業環境整備ワーキンググループ」：
電気事業法改正で新融資制度　大規模電源や送電線の整備を政府が支援へ
大規模電源や送電線など巨額投資が必要な電力インフラ整備の支援に向け、政府の信用力を活用した新たな融資制度の創設が検討されている。資源エネルギー庁の「電力事業環境整備ワーキンググループ」では、その詳細設計について検討が行われた。（2026/8/5）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（10）：
データスペース時代に日本企業はどう備えるか、NTTグループが進める仕組みづくり
欧州を中心に広がるデータ共有圏の動向と、日本産業への影響を解説する本連載。第10回では、データスペースのグローバルな普及を見据え、日本企業が安全かつ容易に接続できる環境の整備を進めるNTTグループの取り組みを紹介する。（2026/8/20）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
日本版データスペースの現在地はどこ？　AI時代における日本の勝ち筋について
日本版データスペースの現在地はどこなのか──。2026年7月24日に取材したNTTデータとNTTデータグループが主催したイベント「Data Spaces in Action 2026」で行われたトークセッションに関するお話です。（2026/8/3）

産業動向：
地場ゼネコン22社が集結、建設DXやAIの実践事例を共有
全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。（2026/7/31）

プロジェクト：
東大赤門が27年秋に復活へ、清水建設が伝統と3D技術で耐震改修
東京大学のシンボルとなっている重要文化財「赤門」の改修工事が進んでいる。清水建設が伝統的な木造技術と最新の3Dスキャン技術を融合させ、耐震補強を施し、2027年秋の開門を目指す。（2026/7/30）

経営者「昭和のように働いて」社員「休みより収入」　導入してほしい制度1位でも「週休3日」が広がらない納得の理由
有名企業が導入して話題になる週休3日制。今回は、週休3日制が浸透しない理由や導入している企業の事例、導入に必要な手続きを社会保険労務士の視点から解説します。（2026/7/30）

電動化：
BYDの軽EV「ラッコ」は世界初の軽SDV、新開発の「X-PACK」に電動システムを統合
BYD Auto Japanが日本市場向けに独自に開発した軽自動車タイプのEV「BYD RACCO（ビーワイディー ラッコ）」を発表。満充電からの走行距離が210kmの「200」と同320kmの「300Plus」「300Premium」の3グレードを用意しており、200は補助金込みで200万円を切る199万5000円で購入できる。（2026/7/29）

サプライチェーンリスク管理の現在地：
地震、台風、有事の寸断――日本のサプライチェーン危機管理を変えるとき
自然災害や地政学リスクなど、日本企業を取り巻く危機はかつてなく深刻だ。自社のサプライチェーンリスクをAIエージェントで可視化し、有事の初動対応まで自律代替する。不確実な時代を勝ち抜く強靭な経営基盤の姿に迫る。（2026/7/29）

ものづくりワールド［東京］2026：
いざ「Re:Nissan」実現へ、日産栃木工場が挑んだ「生産体制の比例化」
日本最大級の製造業総合展示会「第38回 ものづくりワールド 東京」において、日産自動車による講演「自動車産業を取り巻く環境変化に対応した生産体制の比例化　需要変動に負けない工場へ―生産体制の比例化に挑んだ現場の失敗と再挑戦」が行われた。講演の模様をダイジェストで紹介する。（2026/7/29）

材料技術：
日本にもう1つの太陽を！　Helical Fusionと安藤ハザマがタッグ
「日本にもうひとつ太陽をつくろう。」――これを合言葉に、核融合発電プラントの社会実装を目指すHelical Fusionが、建設のプロフェッショナルである安藤ハザマとの協業を発表した。（2026/7/27）

小学生が10分のレクチャーで溶接作業　97年続く町工場が導入した「溶接ロボット」の実力
小学生が10分のレクチャーで遠隔での溶接作業を完了させた。そんなロボットを、97年続く老舗町工場が国内で初めて導入した。熟練工不足に悩む中小製造業で、採用や技術継承の常識を変える挑戦を追った。（2026/7/23）

スピン経済の歩き方：
なぜ「性善説」は機能しないのか　セルフレジ、リモートワーク、消費減税の共通点
セルフレジやリモートワーク、法人税など、人間の二面性を前提としたシステムはなぜ機能しなくなるのか。本質的な原因は……。（2026/7/22）

Salesforceで収益管理基盤を構築
「営業・契約・経理で数字が合わない」　ユニファが年3000時間削れた訳
保育総合ICTサービス「ルクミー」を提供するユニファは、データ基盤を導入し、商談から契約、請求までのデータをSalesforce上で一元化した。その結果、年間3000時間超の業務削減を実現した。（2026/7/22）

材料技術：
60億円を調達、核融合スタートアップが実証炉の工学設計に前進
化石燃料依存と将来の電力不足を「フュージョンエネルギー」で解決する。そんなビジョンを掲げる日本のスタートアップが、核融合発電の実証炉建設へ向けた大きな一歩を踏み出した。（2026/7/21）

第50回「省エネルギー小委員会」：
省エネ・非化石転換はどこまで進んでいるのか？　足元の状況と新制度の動向
「省エネルギー小委員会」の第50回会合で、省エネ・非化石転換の最近の動向や、「強靱なエネルギー需給構造」の実現に向けた各種制度や取り組みの状況が報告された。（2026/7/15）

大山聡の業界スコープ（102）：
株価爆騰・キオクシアの「これまで」と「これから」を考える
株価が急騰したキオクシア。その背景には、AIの主戦場が学習から推論へ移り、SSD需要が急拡大したことがある。東芝時代からの歴史を振り返りつつ、同社の強みと今後の針路、日本の半導体政策の課題を考察する。（2026/7/15）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
Intelの夢の跡――頓挫したドイツ工場予定地のいま
いまは亡きあのDRAMメーカーの『遺伝子』継ぐ企業の名前が。（2026/7/13）

AIニュースピックアップ：
6.5年かかるコード解析を20時間で完了　4.6億行のレガシーコードに挑んだClaude活用術
Anthropicは、海外政府機関がAI「Claude」や「Claude Code」を導入した事例を公開。従来なら約6.5年を要する4.6億行超のレガシーコード解析をわずか約20時間で完了し、技術的負債や脆弱性の解消で成果を上げた。（2026/7/10）

申込期間は2026年8月31日まで：
「約30万円の講座、30万円上限で助成」　東京都、AIなどを学べる「若手エンジニアコース」受講者募集中
東京都とGovTech東京が民間の若手技術者を対象としたリスキリングプログラム「東京デジタルアカデミー　若手エンジニアコース」の令和8年度受講者を募集中だ。アプリ開発、クラウドインフラ、AI・機械学習の3分野で、「最新技術を習得した即戦力のDX人材の育成」を目指す。（2026/7/8）

「3年8カ月の育休中に資格乱獲」大バズりの裏で起きた炎上　なぜ他人の“完璧な育休”にモヤモヤするのか
この投稿の内容は個別の家庭事情の話であり、そもそも真偽さえ分からない。それでもなぜ、このポストが一部ユーザーの逆鱗に触れて大炎上したのか。その要因の一つに、現代の労働環境が抱える根深い不満と構造的な歪みが潜んでいる。（2026/7/7）

走るガジェットTeslaに乗ってます：
テスラ車の現オーナーが日本法人へ「喝！」　相次ぐ納車トラブルに募る国内体制への不安
日本での販売数がBMWを抜くなどオーナーが急増中のTesla。歓迎すべき人気の裏で、4年半乗る筆者のような既存オーナーの胸には、じわりと不安が兆し始めている。整備も車検も代車も追いつかない体制のまま台数だけが膨らめば、しわ寄せはどこへ向かうのか。6月末に発生した納車トラブルをきっかけに足元を見つめ直す。（2026/7/6）

まつもとあつしの「アニメノミライ」：
クールジャパンの失敗は生かされず？　経産省肝いりで始まった後釜施策「IP360」の光と影
2033年までにコンテンツの海外売上20兆円──政府がコンテンツ大型支援策「IP360」を始動させた。だがDeNAへの15億円補助が報じられるや、SNSは「勝ち組へのばらまき」と批判が殺到。同じころ、国立映画アーカイブはクラファンに踏み切る。稼ぐ企業に補助、文化基盤はクラファン。その対比の手前で、いま何が問われているのか。（2026/7/9）

「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」（令和8年度第1回）：
脱炭素製品・サービスの需要創出へ　新たな「評価・表示」制度を検討
カーボンニュートラルの実現に向け脱炭素化に貢献する製品・サービスの開発が進む一方、その継続的な需要をどう創出するかが課題となっている。政府ではこの課題に向けた対策として、脱炭素製品・サービスの評価・表示制度の検討を開始した。（2026/7/3）