「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

装置や材料も「地元」で調達：
メモリも中国が猛追　YMTCは新工場建設
中国のNAND型フラッシュメモリメーカーであるYMTC（Yangtze Memory Technologies Corp）が新工場を建設しているという。米国による厳しい対中規制が続く中、中国はメモリでも猛追している。（2026/4/22）

スピン経済の歩き方：
日高屋なぜ騒動に？　社長発言から見えた「日本人がすぐ辞める」外食の現実
日高屋の青野敬成社長による発言と、その後の公式Xでの謝罪文が話題になっている。なぜ日高屋は詳細な説明をしなかったのか。その理由は……。（2026/4/22）

自治体DXを阻む「三層分離」の壁　国主導のゼロトラスト移行に、現場が抱く“決定的な違和感”
セキュリティ強化を目的に導入された「三層分離」。しかし今、自治体の現場では業務効率の低下やクラウド活用の制約といった新たな課題が浮き彫りになっている。CIO補佐官として全国の自治体を支援する筆者が、三層分離の実態と見直しの論点を整理する。（2026/4/22）

医療×セキュリティの未来を考える：
「予算がない」はもう言い訳にならない　医療DXで変わるセキュリティの力学
医療機関のセキュリティ対策はどこまで進むのか。診療報酬では難しかった予算確保に対し、医療DXを起点とした新たな資金の流れが生まれている。一方でその恩恵は一様ではない。制度と現場のギャップを踏まえ、改革の実効性を検証する。（2026/4/22）

製造マネジメントニュース：
中小企業の「生産性向上」を支援するセンターを各都道府県に開設
経済産業省は、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設した。経営課題を抱える中小企業や小規模事業者を複数回訪問し、省力化、効率化に関する具体的な改善策を提示する。（2026/4/21）

ガソリン価格上昇、9割以上が不安　生活者の防衛行動はどこまで進んだか
くふうカンパニーHDは、日常的に自家用車などの運転をする人を対象に「ガソリン代の調査」を実施した。その結果……。（2026/4/19）

日高屋が社長発言を謝罪　番組で「日本人労働者軽視」と受け取れる表現
外食チェーン日高屋は15日、公式Xで、13日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」で放送された運営会社ハイデイ日高の青野敬成社長の発言を謝罪した。（2026/4/17）

世界で戦える企業体に：
三菱電機、ローム・東芝との統合は「非常にポジティブ」
三菱電機は2026年4月15日、パワーデバイス製作所福岡地区（福岡市）に新工場棟「パワーデバイスA棟（PA棟）」を建設し、竣工式を行った。現地では同社半導体・パワーデバイス事業本部長の竹見政義氏が、ローム、東芝とのパワー半導体事業統合についても語った。（2026/4/17）

大山聡の業界スコープ（99）：
ローム・東芝・三菱電機のパワー半導体はどうなるか
2026年3月は日本国内のパワー半導体業界を揺るがす報道が続いた。今回は、国内パワー半導体の再編の動きの現状、や背景、今後の見通しを整理してみる。（2026/4/17）

「取りあえず申請」の危うさ
マンガで解説：採択率は3割台？　デジタル化・AI導入補助金申請の落とし穴
2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更したIT導入補助金。AI活用のトレンドに期待が集まる一方で、審査の厳格化によって安易な申請は通用しなくなっている。申請時によくある「落とし穴」を、マンガを交えて解説する。（2026/4/17）

国内の太陽光発電PPAサービス市場　20240年度に4282億円規模に
富士経済は2026年4月6日、太陽光発電システムの導入手法である「PPA（電力購入契約）サービス」に関する市場調査結果を発表した。（2026/4/13）

材料技術：
タングステンの供給能力を1.5倍に増強、2028年度上期に新工場が稼働
AI（人工知能）の普及などで需要急増が見込まれる半導体や電子部品。その製造を支えるタングステンの供給不足解消へ向け、アライドマテリアルが動いた。約159億円を投じて新工場を建設し、2028年度上期までに生産能力を現在と比べ1.5倍に引き上げる。（2026/4/13）

蓄電池ビジネスの「競争軸」に変化の兆し　EMS・アグリゲーター各社の最新動向
蓄電池は置くだけでは稼がない。充放電のタイミングを市場に合わせて最適化し、収益を上げていくためには、高度なEMSとアグリゲーターの存在が不可欠だ。「スマートエネルギーWEEK 2026」のブースから、制御・運用を担う注目企業の動向を報告する。（2026/4/10）

中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」申請スタート　前制度からの変更点は？
「デジタル化・AI導入補助金」の申請受け付けが始まった。前身となる「IT導入補助金」から「AI活用」を押し出す内容に変わった。中小企業庁の意図は。（2026/4/7）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（11）：
関東大震災を機に自動車に着目した佐吉と喜一郎、力を合わせ自動織機も完成形へ
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第11回は、1922年（大正11年）〜1924年（大正13年）の日本の経済、政治の状況と合わせて豊田佐吉と喜一郎の歩みを見ていく。また、関東大震災を機に2人が着目した自動車の日本における市場拡大や、自動織機の完成形に向けた発明についても紹介する。（2026/4/7）

「タクシー×きくらげ栽培」　売上6割減から逆転、異色の掛け算で生まれた新収益
コロナ禍で売り上げが6割まで落ち込んだタクシー会社が新たに見いだした活路が「きくらげ栽培」ビジネスだった。本業の10倍の利益率を今では確立しているという。（2026/4/7）

「売上99.7%が架空でも表彰」　KDDI不正会計が暴いた「悪い報告が上がらない組織」の病理
KDDI子会社で発覚した巨額の不正会計。なぜ、売上高の99.7％、2461億円が架空だったにもかかわらず、不正に関与した社員は「優秀な人材」として社内表彰され、7年間も組織は止まることができなかったのか。近年相次ぐ不正事例も交えながら、危機管理の最前線で見えてきた「悪い報告が上がらない組織」の病理と、経営者が真に問うべき課題を考える。（2026/4/3）

テスラ新車購入で「充電代3年無料」　日本で新キャンペーン
米Teslaの日本法人は4月1日、新車を購入し6月30日までに納車を完了した購入者を対象に、急速充電ネットワーク「スーパーチャージャー」の利用料金を3年間無料にするキャンペーンを開始した。同社が国内で販売する、在庫車またはカスタムオーダーで注文したモデルが対象となる。特典はTeslaアカウントと連動する。（2026/4/1）

同一労働同一賃金はこう変わる　企業がまずとるべき対策3選【10月施行】
今年10月1日に、新しい同一労働同一賃金のガイドラインが施行予定です。改正のポイントや、企業がまずは優先してやるべき対応3つを、社会保険労務士が解説します。（2026/3/31）

リサイクルニュース：
リサイクルリチウムの次世代生産技術、核融合発電の燃料製造に役立つワケ
LiSTieが、使用済みリチウムイオン電池から1枚のセラミックス膜で高純度リチウムを抽出する技術の実証機を開発した。実証機は市況の5分の1という低コストでリサイクルリチウムを製造できる。同技術は核融合発電の燃料製造に役立つという。そのワケとは――。（2026/3/30）

「2025年の崖」から滑り落ちないための処方箋：
「2025年の崖」の年度の終わりに経産省レポートの執筆者と考える　「なぜレガシー刷新は進まないのか」
「2025年の崖」の年度が終わろうとしているにもかかわらず、大企業の74%はいまだにレガシーシステムを保有している。この問題の根には何があり、再レガシー化を防ぐためには何が必要なのか。「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を執筆した経産省の木村紘太郎氏とともに、レガシー化の真因と再レガシー化を防ぐ処方箋を考える。（2026/3/31）

ソフトが勝つ時代、日本は何を売るか──ソニー・ホンダのEV開発中止が問いかけたもの
「AFEELA」は、日本の製造業にとって久しぶりに"夢のある連合"だった。ソニーが得意とするセンサー、映像、音響、コンテンツと、ホンダの車体を開発する能力、安全性、量産能力と言った部分を組み合わせれば、米Teslaとも中国車メーカーとも異なる、日本独自の「SDV」がつくれるかもしれない――そう期待させる構想だった。（2026/3/31）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
「ガソリン価格高騰＝EV普及」じゃないの!?　撤退のホンダに追加投資のトヨタ
2026年3月23〜27日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。今週のキーワードは「どうする電動化戦略」です。（2026/3/28）

基本合意書を締結：
パワー半導体再編が本格化　ローム・東芝・三菱電機が協議開始へ
ロームは2026年3月27日、東芝や三菱電機との間で、半導体／パワーデバイス事業の事業統合および経営統合に関する協議開始に向けて、基本合意書を締結したと発表した。（2026/3/27）

製品動向：
パナソニックがエコキュート全53機種をフルモデルチェンジ
パナソニック 空質空調社は、家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」全7シリーズ53機種をフルモデルチェンジし、2026年6月26日から順次発売する。ウルトラファインバブル搭載機種を追加し、清掃性や温浴効果を付加することで個人のQOL向上につなげる。（2026/3/27）

Towerは生産能力4倍へ拡大も計画：
魚津はTower、砺波はNuvotonに　TPSCo事業の再編を発表
Tower Semiconductor（以下、Tower）とNuvoton Technology（以下、Nuvoton）の完全子会社ヌヴォトン テクノロジージャパン（以下、NTCJ）は2026年3月25日、両社の合弁会社タワーパートナーズ セミコンダクター（以下、TPSCo）の事業運営を戦略的に再編するための基本合意書を締結したと発表した。（2026/3/26）

山根康宏の海外モバイル探訪記：
ファーウェイ時代再来か？　中国スマホ市場2025年振り返りと2026年の展望
各社の動きを振り返り、2026年の展望も簡単に占ってみます。（2026/3/26）

事業者の行政手続を支援する「Gビズポータル」、α版を27日公開　デジタル庁が発表
デジタル庁は、事業者の行政手続を支援するWebサイト「Gビズポータル」（α版）を27日に公開すると発表した。共通アカウントの「GビズID」を使って申請書類の準備や管理をワンストップで行える。（2026/3/24）

AI革命、日本企業の勝ち筋：
「2040年に売上40兆円」の勝ち筋は？　経産省が描く「AI・半導体・ロボット」三位一体の産業戦略
特集「AI革命、日本企業の勝ち筋」では、AIインフラを担う国内トップ企業や識者にインタビューし、AI経済圏における日本企業の展望を探っていく。1回目は概論として、生成AIも含めた半導体・デジタル産業戦略の政策立案を担う経済産業省商務情報政策局の担当者に、戦略の全体像と民間企業に期待される役割について聞いた。（2026/3/23）

帝国データバンクが調査：
運輸業「4社に1社」が赤字転落の危機!?　「令和のオイルショック」が企業の利益を圧迫
イラン情勢の緊迫化を発端とする燃油価格の急騰が、石油エネルギーに依存する運輸業や一部製造業を中心に深刻な影響を与えている。こうした「令和のオイルショック」がどこまで企業の利益を圧迫する可能性があるのか。帝国データバンクが調査を実施した。（2026/3/20）

「外国人労働者＝安く雇える」は大間違い　注意したい“グレーゾーン”な働き方
日本で働く外国人労働者数は過去最多を記録しました。人手不足に悩む日本において、外国人労働者は今やなくてはならない存在となっています。外国人労働者の労務管理の注意点について、社会保険労務士が解説します。（2026/3/19）

Linux Foundation、AI時代のOSSセキュリティ強化に1250万ドルの助成金をGoogleなど6社から獲得
Linux Foundationは、Anthropic、AWS、GitHub、Google、Google DeepMind、Microsoft、OpenAIから総額1250万ドル（約20億円）の助成金を受領した。資金は「Alpha-Omega」等を通じて、AIによる脆弱性報告の急増に直面するオープンソース保守担当者の支援に充てる。（2026/3/18）

第2回「分散型エネルギー推進戦略WG」：
蓄電池などの分散型エネルギーリソース、2040年度の導入見通しと課題対応の方向性
資源エネルギー庁の「分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ」第2回会合で、2040年度における蓄電池などの分散型エネルギーリソースの導入見通しや、リソースごとの導入課題に向けた施策の方向性が示された。（2026/3/13）

【4月1日から】「130万円の壁」実質引き上げへ　間違いやすいポイントと企業がすべき3つの準備　社労士が解説
厚生労働省は4月1日から、130万円の壁の要件を緩和すると発表しました。改正の詳しい内容、企業や労働者がどんな影響を受けるのかを社会保険労務士が解説します。（2026/3/13）

ホンダ、最大6900億円の最終赤字に　EV事業見直し　「Honda 0」シリーズも開発中止
本田技研工業は3月12日、2026年3月期の通期業績予想を修正し、最終損益が4200億円から最大6900億円の赤字になる見通しを発表した。前回予想は3000億円の黒字だったが、上場来初の赤字転落となる。EV市場の低迷を踏まえ、「Honda 0シリーズ」を含む北米向けEV3車種の開発・発売を中止した。（2026/3/12）

未来の災害を可視化　都市の立体データサービス「プラトー」、自治体で防災活用広がる
都市の精密な立体データをパソコンなどの端末で閲覧できる国土交通省のサービス「PLATEAU（プラトー）」の防災活用が自治体などに広がっている。災害発生時の町の様子を細かくシミュレーション（想定）できるのが特徴。東日本大震災から15年がたち人々の記憶が風化するなか、自治体側には見慣れた町の姿が災害時にどう変わるのかを共有し、多くの人に当事者意識を持ってもらいたい狙いがある。（2026/3/11）

交通ICから「移行」したバス会社と「共存」を選んだ鉄道グループ――クレカ乗車、九州の2つの解
クレカ乗車が全国に広がるなか、先行する九州の事例は、これから導入を検討する事業者にとって格好の参照点になる。（2026/3/11）

中堅中小製造業の自動化 虎の巻（7）：
AGVか、それともAMRか……無人搬送機導入時の注意点
本連載では、自動化に初めて取り組む中堅中小企業の製造現場向けに協働ロボット、外観検査機器、無人搬送機にフォーカスして、自動化を成功させるための導入前（準備）、導入時（立ち上げ）、導入後（運用）におけるポイントを解説する。今回は、「無人搬送機」について記述する。（2026/3/11）

製造業×DX キーマンインタビュー：
日本は本当に遅れているのか？　AI×現場力で始まる日本型モノづくりの逆襲
日本の製造業のDXにおける現在地は国際的に見てどういう状況なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、2025年12月に著書「製造業DX Next Stage: 各国/地域の動向やAIエージェントがもたらす新たな変革」を出版したアルファコンパス 代表CEOの福本勲氏に話を聞いた。（2026/3/5）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
ロームとデンソー、東芝、三菱電機……国内パワー半導体再編の行方
デンソーがロームに対して買収提案を行った――。2026年3月6日、日本経済新聞が報じたこのニュースは、国内パワー半導体業界に大きな波紋を広げました。（2026/3/9）

文化庁「閉館は想定せず」　国立の博物館や美術館の中期目標を解説するページに明記
文化庁は6日、所轄の独立行政法人が運営する国立博物館や美術館の中期目標について解説するページを公開した。仮に目標未達で再編が検討される場合でも「閉館は想定しない」と明記している。（2026/3/6）

病院経営、利益が「978億円黒字→1135億円赤字」に転落　赤字法人は半数近く
東京商工リサーチは「病院経営法人」業績動向調査を実施した。その結果……。（2026/3/5）

ロボット開発ニュース：
パナソニックの弱いロボット「NICOBO」がLLMでさらなる進化、累計販売は1万体に
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーションは、東京都内で会見を開き、“弱いロボット”「NICOBO（ニコボ）」が累計販売1万体を突破したことを報告するとともに、今後の進化や法人向けを中心とする事業拡大の方向性などについて説明した。（2026/3/5）

技術、地政学、エコシステムから読む再生シナリオ
苦境のIntelは本当に復活するのか　再起をかける半導体戦略の全貌とは
苦境に陥ったIntel。2024年には株価下落とダウ平均からの除外に直面したが、2025年にCEOに就任したタン氏が再建を進めている。Intelは本当に復活するのか。その根拠は？（2026/3/5）

売上8割減の崖っぷち運送会社が見つけた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービス
大手の運送会社に依存していたことから、売り上げの8割を失ったハーツ。さまざまな試行錯誤を経てたどり着いた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービスとは？（2026/3/4）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（9）：
「建機自動化」による変革、安全性と生産性の劇的向上がもたらす価値【DeepX解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建機の自動化という世界的にも前例が少ない領域に挑むDeepXが、本技術が建設業界の構造的な課題解決にもたらす価値について、具体的な技術アプローチを交えて解説します。（2026/3/9）

非現実的目標に強いプレッシャー：
ニデック、至るところに会計不正「最も責めを負うべきは永守氏」
ニデックは2026年3月3日、不適切会計を巡る第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書では、創業者である永守重信氏について「会計不正を指示、主導した事実は発見されなかった」とする一方で「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない。最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけている。（2026/3/3）

物流オートメーションの今（前編）：
猛追する中国勢、2026年の淘汰――自動化ベンダーの「生存戦略」を問う
物流自動化が「生存戦略」となる中、安価な中国勢の台頭で市場は激変している。自動化投資を無駄にせず、成功する秘訣には何があるのだろうか。前編では、ラピュタロボティクスが見据える2026年のベンダー淘汰に向けた生き残り戦略と、自動化設備導入トレンドの最前線に迫る。（2026/3/3）

走るガジェットTeslaに乗ってます：
EV購入で最大130万円引き　テスラも実質404万円台で買える「CEV補助金」　中には”輸入車格差”も
1月からスタートした「CEV補助金」の増額。経産省は上限を最大130万円に増やしたことで、トヨタ「bZ4X」などの国内勢だけでなく、Teslaなどの海外勢にも恩恵が出ている。例えば、Tesla Model 3 RWDは実質404万円台で購入可能になったが、その一方で中国BYDは据え置きのまま。CEV補助金の恩恵と輸入車に設けられた“格差”について考察する。（2026/2/28）

ドローン：
ドローンポートで岐阜鉱山の自動巡視や3D測量を検証、KDDIスマートドローン
KDDIスマートドローンは、住友大阪セメントの岐阜鉱山で、ドローンポートを用いた遠隔運航サービスによる自動巡視と3次元測量を検証した。危険を伴う鉱山管理の巡視や測量業務の代替効果などを確かめた。（2026/2/26）