2014年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合は、前年度比7.1ポイント増の46.4%。製造業は47.2%と平均を若干上回った。
帝国データバンクは2014年2月17日、「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を明らかにした。
賃金改善を見込んでいる企業の割合は、前年度比7.1ポイント増の46.4%。2006年の調査開始から最高の見通しとなった。賃金改善が「ある(見込みを含む)」との割合は大企業よりも中小企業の方が高く、47.6%。製造業の見通しも全体平均を若干上回り、47.2%だった。
賃金を改善する内容については、「ベースアップ」(34.0%)、「賞与(一時金)」(27.8%)。こちらも中小企業の方が割合は高く、「ベースアップ」(35.5%)、「賞与(一時金)」(28.2%)となった。
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