　調査会社のノークリサーチは2013年11月5日、国内中堅・中小企業を対象にした「消費税率改正がIT投資に与える影響」の調査結果を明らかにした。同調査によると、2014年4月の消費税率改正を見越してIT投資を「前倒しする」と回答した企業が約4割に達したという。一方で、消費税率改正に伴い「システム改変が必要になる」企業についても約4割が占めた

　同社では、定期的に売上高500億円未満の中堅・中小企業を対象に、ITの導入・活用状況についての調査を行っている。今回は2013年10月に調査を実施し、1000社の有効回答を得た。


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「前倒しする」が39％、基幹系システムの更新が最多

　2014年4月の消費税率改正に向けて、増税前の駆け込み需要が住宅などで出始めているが、中堅・中小企業向けのIT投資についても同様の傾向が出始めている。同調査によると39.0％についてはシステムの新規導入や更新の前倒しを検討しているという。一方「前倒しを予定するものはない」とした回答は61.0％となっている。

消費増税を見越して新規導入や更新を前倒しするもの（複数回答あり）（クリックで拡大）

　前倒しするものとしては「基幹系システム」が最多の23.7％。「ハードウェア」が22.0％、「情報系システム」が16.4％、「運用管理系システム」が11.9％と続いている。また、「Windows XP」のサポート期間が2014年4月9日で終了する影響などが考えられる「OS」が9.5％となっている。

消費増税により改変が必要なシステムを抱える企業は約4割

　また、消費税率改正により改正が必要となるシステムを抱えている企業についても約38.6％となった。明確に「全てのシステムにおいて改変の必要はない」とした企業は25％で「改変の必要があるのかどうか判断できない」とした企業は36.4％となった。

　システム改変が必要となる分野としては「会計管理」が23.6％、「販売・仕入・在庫管理」が22.9％と、ともに2割以上と突出している。続いて「ERP」「給与・人事・就業管理」「生産管理」などが挙がっている。

消費増税に伴いシステム改変が必要となるもの（クリックで拡大）

　また、「システム改変の必要がある」と回答した企業の中で「既に対応を完了している」としている企業はわずかに9.3％だ。ただ「対応実施中であり、2014年4月に間に合うとした企業」は48.4％、「未実施だが2014年4月に間に合う計画がある」が26.2％で、おおむねは2014年4月までには無事改変が終わる見込みだ。しかし「対応実施中だが、2014年4月には間に合わない」が6.5％、「未実施の計画があるが、2014年4月に間に合わない」が2.8％、「未実施であり、計画も立てていない」が6.7％と、16.0％が現段階でも間に合わないとしており、増税後も特別措置で対応することなどが必要な状況となっている。