「SMB」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造ITニュース:
Salesforce基盤で動くクラウドERP 中堅企業の労働力不足解決促す
テラスカイとシナプスイノベーション、チームスピリットは、中堅規模の製造業向けのクラウドERP普及を目指す「ERP Cloud 360コンソーシアム」を共同で設立すると発表した。(2024/10/3)

“ノウハウゼロ”でも可能:
PR:VMware製品環境のクラウド移行 カギは「継続的な最適化」
VMware製品のライセンスを提供する条件の変更による影響は、中堅・中小企業のIT部門にとって頭の痛い問題だ。人手不足に加えてVMware製品環境からの移行や運用のノウハウがない中で、クラウドへの移行は現実的なのだろうか。800社以上を支援してきた企業に聞いた。(2024/10/3)

SAP、中堅中小向けオファリング「GROW with SAP」のパートナープログラムを開始 認定の4つの条件は?
SAPジャパンは中堅・中小企業向けオファリング「GROW with SAP」を短期、固定価格で導入するパートナー・パッケージ・プログラムを開始したと発表した。パートナー・パッケージ・プログラムに認定される4つの条件とは。(2024/10/1)

中堅企業向けに始まった「ERP Cloud 360コンソーシアム」は従来のERP提供と何が異なる?
チームスピリット、テラスカイ、シナプスイノベーションの3社は、中堅企業のERP導入の促進を目指し「ERP Cloud 360コンソーシアム」を設立した。従来のERP提供と何が異なるのだろうか。(2024/9/30)

「若手社員が定着しない」中小企業で30.7% 成果が出ている、効果的な取り組みは?
リクルートの調査から、中小企業の事業責任者の0.7%が「若手社員が定着しない」という課題を抱えていることが分かった。効果的な取り組みとしては、どのような施策があるのか?(2024/9/30)

グループウェア、Web会議、ビジネスチャットでのニーズ:
今、日本の中堅・中小企業が文章の生成AIよりも必要としている機能とは? ノークリサーチ調査
ノークリサーチは、「2024年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」内のコラボレーション分野(グループウェア、Web会議、ビジネスチャット)に関するダイジェストを公開した。中堅・中小企業が生成AI活用を進めていく上でも重要な役割を果たすという。(2024/9/26)

中小企業のための生成AI活用術:
なぜ生成AI導入は進まない? 問題は機能ではなく……
日本の生成AI活用が世界に遅れを取っている。とりわけ、人手不足が深刻な中小企業が生成AI活用に二の足を踏んでしまうのはなぜなのか。(2024/9/27)

製品動向:
中小企業DX支援サービスを建設分野に拡充、機器選定から保守まで対応 キヤノンS&S
キヤノンシステムアンドサポートは、中小企業のDX支援サービスを建設工事分野に拡充する。IT機器の選定から導入、運用、保守までをトータルでサポートする。(2024/9/26)

「今月どうしよう」資金繰りに悩む企業を救うか? “60日支払い猶予”で成長中サービスの正体
資金繰りの綱渡りは、多くの中小企業の日常だ。この悩みを解決する新たなサービスが、静かに、しかし確実に広がりを見せている。(2024/9/24)

キヤノンS&S、中小企業向けDX支援ソリューション「まかせて IT DX」シリーズを建築工事分野に拡充
キヤノンシステムアンドサポートは、中小企業向けDX支援ソリューション「まかせて IT DX」シリーズのラインアップに建築工事分野向けの“建設業ソリューション”を追加した。(2024/9/20)

労働市場の今とミライ:
実質賃金のカラクリ 「定期昇給はムダなのか」嘆く中小企業、賃上げの実態は?
26カ月連続でマイナスだった実質賃金がプラスに転じた。しかし楽観視するには早い。中小企業の中には不満を露わにする人もいる。実質賃金のカラクリを解説する。(2024/9/20)

セキュリティニュースアラート:
チョーヤ梅酒、関連会社で1万9000人の個人情報漏えいか 中小企業のランサムウェア被害相次ぐ
かつては大企業よりもサイバー攻撃の標的にされにくいと考えられていた中小企業だが、それを否定する動きが出ている。2024年9月中旬に明らかになった2件のランサムウェア被害とは。(2024/9/19)

経営課題の解決を加速させたERP:
PR:ガリガリ君の赤城乳業、不動在庫削減と売り上げ倍増 経営改革を実現した「両輪」と推進のコツとは
中堅・中小企業にとって「高嶺の花」と思われがちなSAPのERP製品。赤城乳業は、それを武器に変えて業績を大きく伸ばした。経営改革を推進して成果を生むためのシステムデザインとERP導入とは。(2024/9/24)

キヤノン、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE/DX」でPCレス印刷を実現する中小企業向けサービス
キヤノンは、同社製オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」「同 DX」と各種クラウドストレージの連携を実現する中小企業向けサービス「Cloud Connector」を発表した。(2024/9/10)

人的資本経営は「大事だと思うが……」 中小企業で進まないワケ
中小企業は人的資本経営にどのような課題を抱いているのか、jinjer(東京都新宿区)が調査を実施した。(2024/9/9)

経営幹部の満足度、人数やスキル「満足している」7割超 採用が不足しているポジションは?
経営人材紹介業などを行うNEWOLD CAPITALが、中小企業の経営者を対象に「中小企業の経営人材採用に関する市場調査」を実施した。その結果、現在の経営幹部に7割以上が満足しており、採用に不足しているポジションでは「CMO(最高マーケティング責任者)」と挙げた人が最も多いことが分かった。(2024/9/6)

中小企業は攻撃者にとって「狙いやすいターゲット」:
「ランサムウェアに一度感染したら、身代金を払ってもまた攻撃される」のはほぼ確実? ウィズセキュア調査
ウィズセキュアは「最新ランサムウェア脅威レポート 2024年上半期版」を発行した。ランサムウェアによる攻撃件数や身代金の支払額は、2022年や2023年の同時期と比べて上昇傾向にあり、攻撃対象が大企業から中小企業へと移りつつある。(2024/9/6)

362人に調査:
経理担当者の困りごと 「人員増」で対応できる課題・できない課題は?
中小企業では、少人数で担っているケースも少なくない経理業務。担当者は実務において、どのような課題を感じているのか。財務・会計システムなどを手掛けるミロク情報サービスが、企業の経理担当者362人を対象とした調査結果を発表した。(2024/9/2)

中小企業には「DXなんて無理」って本当? 現状を変える「BPaaS」の可能性
人手不足に悩む地方の中小企業。DX推進の必要性は理解しているものの、専門人材の確保が難しく、高度なITシステムの導入にも二の足を踏む──。「BPaaS」が、こうした企業の救世主になり得るかもしれない。(2024/8/28)

女性管理職、初の「1割超え」 大企業と中小企業の“差”は?
帝国データバンクは全国の1万1282社を対象に、「女性登用」に対する企業の見解について調査した。政府が、女性管理職の割合が30%となることを目標に掲げる中、企業はどのような課題を抱えているのか。(2024/8/23)

東京商工リサーチ調査:
大企業「リモート定着」、中小企業「出社回帰」 なぜ?
コロナ禍で広がった在宅勤務について、新型コロナの沈静化を境に企業規模で対応が二極化している。大企業は在宅勤務が定着している一方、中小企業は出社が前提に戻っていることが東京商工リサーチ(TSR)による調査で明らかになった。その理由とは?(2024/8/20)

社員は女性が半数、外国籍も……「突っ張り棒」の社長が説く「非合理的組織」のすすめ
「突っ張り棒」で知られる平安伸銅工業社長の竹内香予子氏が、大阪市内で7月に開かれた「関西中堅企業の会」の講演会で、「成長をうむ『非合理的な』組織開発について」のテーマで話した。(2024/8/15)

Digital Leaders Summit イベントレポート:
「お題目」ではない中小企業に本当に必要なセキュリティ対策とは?
予算やリソース、スキルに余裕がない中小企業にとってセキュリティ対策を講じるのは簡単な話ではない。神戸大学名誉教授の森井昌克氏が実情を鑑みて「お題目」ではない中小企業に本当に必要なセキュリティ対策を解説した。(2024/8/15)

セキュリティニュースアラート:
パロアルトネットワークス、国内の中小企業のサイバーセキュリティ実態を公開
パロアルトネットワークスは「日本国内の中小企業のサイバーセキュリティに関する実態調査 2024年版」を公開した。中小企業のセキュリティ実態のリアルが明らかになっている。(2024/8/12)

相棒は「テクノロジー」 人手不足でも“ラク”に働く:
地方中小企業でも、年収アップ! DXで間接業務を9割削減、“昭和の工場”を変えた若社長の大改革
管理職の平均年齢は39歳にして平均年収は820万円と、地方製造業として高水準を誇るその企業の名前は、三共電機。会社を父から継いだ三橋進氏は、自ら業務アプリを開発するなどデジタル化を主導し、残業時間を減らしながら社員数は1.8倍、売り上げは約1.5倍に。「どうせ無理」と否定的な声が多かったという社内や、先代社長である父との“壮絶な親子喧嘩”を経て、どのように改革を進めていったのか。(2024/8/8)

労働市場の今とミライ:
最低賃金アップの波 「価格転嫁できない」中小企業はどうなる?
2024年度の最低賃金の目安は、全国平均で時給50円増となると決まった。各都道府県の動きはどうか? また、賃上げに苦しむ中小企業はどう対応するのか?(2024/8/6)

製造マネジメントニュース:
「価格転嫁OK」いすゞ自動車やパナソニック コネクトらが中小企業調査で最高評価
経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、いすゞ自動車や小松製作所、住友電装、パナソニック コネクトなど13社が「価格交渉」「価格転嫁」においてどちらも最高評価となった。(2024/8/6)

産業動向:
「価格転嫁に応じない」一条工務店やタマホームなどが中小企業調査で最低評価
経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開し、一条工務店とタマホーム、エディオンが価格交渉のしやすさについて最低評価となった。(2024/8/6)

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「中小企業のシステム管理課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(5000円分)をプレゼント。(2024/7/29)

圧倒的にSMBが狙われている?
まさかの倒産まで……ランサムウェアだけじゃない「中小企業を狙う脅威」の実態
近年、大企業だけではなく中堅・中小企業(SMB)を標的にした攻撃も活発化している。SMBにとっての脅威とは何か。セキュリティベンダーSophosの調査を基に解説する。(2024/7/26)

NetSuiteが「SuiteConnect」をアジア初開催 成長企業のためのクラウドERPとは
Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。(2024/7/24)

製造ITニュース:
中小企業でもIT投資拡大、国内市場は2028年に27.9兆円規模へ IDC調査
IDC Japanは、国内IT市場の産業分野別と従業員規模別最新予測データを発表した。2024年の国内IT市場規模は、前年比7.2%増の23兆4589億円、2028年には27兆8650億円の規模になるとの予測を示した。(2024/7/23)

“業界固有”に対応できるパートナー:
業界固有の課題解決のコツは? ERPの“少し足りない”を満たすパートナー選び
中堅企業のERP導入が活発化している。製品選定に際しては企業規模や業種によって留意すべき点が異なる。建設業や製造業はどんな基準でERPを選ぶのがいいだろうか。(2024/7/22)

人的資本経営に関する調査:
中小企業の6割超「育休・介休の取得事例、規定がない」 なぜ進まない?
中小企業経営者の約6割が「育休・介護休暇の取得事例、規定がない」と回答していることが調査から分かった。なぜなのか?(2024/7/16)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
中小企業は「もう不要なのか」 “人手不足スパイラル”で深刻化する、企業規模格差
「人手不足倒産」が相次いでいます。価格転嫁ができない、人手が欲しいのに雇えない、長時間労働はさせられない……“人手不足スパイラル”の中で苦しむ中小企業が多い中、大手企業では賃上げが進み、企業規模格差の深刻さは年々深まるばかりです。中小企業の未来、そして中小企業を買いたたく大企業が見落としていることとは――?(2024/7/12)

今日のリサーチ:
中小企業のマーケティングDX 取り組みが進まない理由は?
トライベックの2024年最新版「中小企業DX実態調査」の結果、さまざまな課題が浮き彫りになりました。(2024/7/11)

年々重くなる、バックオフィスの作業負担
マンガで解説:紙での年末調整はもう限界、これだけある電子化の「削減効果」
年末調整手続きの電子化は2020年から可能となっており、電子提出できる控除証明書の種類も年々増えている。紙での手続きを続けている中小企業の業務は、電子化によってどれほどの削減効果を見込めるのか。(2024/7/8)

CFO Dive:
中堅企業はなぜセキュリティに関心がないのか? 調査で分かった“ある勘違い”
近年、サイバー攻撃の標的は大企業から中堅・中小企業にシフトしている。しかし中堅企業の中には、セキュリティに無頓着なところもあるようだ。その背景にある“勘違い”とは。(2024/7/5)

京都府警のセキュリティ支援サイトが不正アクセス被害か 「大失態で重く受け止め」
京都府警が事務局を務める中小企業向けの情報セキュリティー支援サイトが改竄(かいざん)され、アクセスしようとすると別のサイトに接続される状態になっていたことが分かった。(2024/7/4)

タクシーは3時間待ち──地方の深刻な人手不足は「むしろ勝機」 地銀9行が手を組み、何を仕掛けるのか
人手不足にあえぐ地方の中小企業を、ベンチャーとのマッチングで好転させられないか──。UB Venturesと地方銀行9行は7月3日、「地域課題解決DXコンソーシアム」を発足した。どのような取り組みを進めていくのだろうか。(2024/7/4)

製造マネジメントニュース:
リコーが中小/中堅向けDX支援を全国展開、タナベコンサルティングと協業
リコージャパンとタナベコンサルティングは、中堅/中小企業を対象としたデジタルトランスフォーメーション支援の取り組みを全国規模で展開する。2026年度までの3年間で、合計1000社への導入を目指す。(2024/7/4)

「IBM i 」運用に楽・速さ・強さを
IBM i (AS/400)をIBM Cloudで 中堅企業から金融まで利用が進む理由
「IBM i 」のユーザー企業に今、クラウドの波が来ている。基幹システムを動かす安定性に対する評価が広がり、DXやコストの観点からも採用が進む。なぜなのか。その理由に迫る。(2024/6/28)

データのサイロ化を解消しAIの活用へ
中堅企業でもできる、低コスト&短期間で全社共通のデータ基盤を構築する方法
AI活用の波は中堅企業にも訪れているが、データのサイロ化を解消しなければ、その一歩を踏み出すことは難しい。とはいえ、データ基盤の構築に有効なERPの導入は、コストや期間の面でハードルが高い。この問題を、どう解決すればよいのか。(2024/6/25)

中小企業の8割が夏のボーナスを支給 増額の理由は?
人事向け情報サイト「人事のミカタ」を運営しているエン・ジャパンは、中小企業の人事担当者を対象に「夏季賞与」について調査を実施した。夏季賞与を支給予定の企業は8割超、そのうち4割の企業が「増額予定」であることが分かった。(2024/6/20)

人的資本経営、中小企業の取組状況は? 7割の経営者が「知らない」
中小企業の経営者たちはどれくらい人的資本経営に取り組んでいるのか、その実態をGDXリサーチ研究所が調査した。(2024/6/19)

支援事業者のサポートで安心
マンガで解説:業務改革のチャンス 「IT導入補助金」は何に使える?
昨今の社会情勢を受け、中小企業は業務の見直しや体制の整備を迫られている。課題解決のためにITツールを導入するならば、自社が申請できるかどうかをチェックしておきたいのが「IT導入補助金」だ。2024年度の変更点を含めて解説する。(2024/6/18)

製造マネジメントニュース:
国内自動車メーカー7社の取引先は約6.3万社、中小企業が多数
東京商工リサーチは国内自動車メーカー7社の取引先調査の結果を発表した。1次、2次を含めた取引先の合計は、重複を除いて全国に6万9860社あることが分かったという。(2024/6/11)

中堅・中小企業のIT課題を解決するオンラインイベント「Digital Leaders Summit」開催
「Digital Leaders Summit」では、IT部門にとって課題となりがちな「データ活用」「データ連携」「PC管理/Windows 11」「セキュリティ対策」をテーマに、事例企業の講演を通じて課題解決のヒントを紹介します。(2024/6/7)

調査レポート:
2024年度の設備投資は4年ぶりに前年比割れ「人的投資を優先」の声も、TDB調査
帝国データバンクが公表した2024年度の設備投資に関する意識調査結果によると、予定している企業は、前年調査と比較して4年ぶりに減少したことが分かった。企業規模間で差が表れ、大企業では積極投資の姿勢だが、中小企業では建設費用をはじめとする設備費の高騰を懸念する回答が多く、人的投資を優先するとした企業もあった。(2024/6/7)

「ノバセル」の知見を生かした新サービス:
ラクスルが中小企業のマーケティング効率化へ2つの「丸投げ」集客サービスを発表
ラクスルは、中小企業のマーケティング業務を効率化するための2つの集客サービスを新たに開始した。(2024/6/6)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。