「SMB」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

世界標準 vs. 日本固有ニーズ　Japan IT Weekに見た「中堅・中小向けERPの動向」
中堅・中小企業企業向けの基幹業務システムはどんな状況にあるか。その実態を探るため「Japan IT Week 春」を取材した。SAPが中堅・中小企業企業へのアプローチを強化しているのに対し、国産ERPベンダーはそれをどう迎え撃つのか。（2025/5/14）

経費精算を「月間100時間」削減　正社員53人の中小企業で、どう実現したのか
「ミスタードーナツ」や「築地銀だこ」のフランチャイズ店舗を25店展開するニップンドーナツ（東京都渋谷区）は、Sansanのクラウド経費管理サービス「Bill One経費」を導入。経費精算業務を全社で月間100時間以上削減したという。どのように実現したのか？（2025/4/30）

中小経営者の9割「生成AIの効果を実感」　具体的な効果は？
生成AIの導入で効果を実感している中小企業の経営者は約9割──そんな調査結果を、データサイエンスに関する事業を手掛けるD4cアカデミー（東京都中央区）が発表した。（2025/4/30）

半径300メートルのIT：
中小企業こそ知るべき“きれいごとではないランサム対策と考え方”
多くのランサムウェア攻撃が中堅・中小企業を狙う現状がある一方で、これらの企業はなかなか対策を“ジブンゴト化”できません。このマインドを変革するにはどうすればいいのか。“きれいごとではないランサム対策と考え方”を探ります。（2025/4/30）

育児・介護支援に広がる「企業格差」　中小企業の3割が制度未整備
介護離職者のうち、介護休業や休暇の未利用者は54.7％ーー。そのような結果が東京商工リサーチによる調査で明らかになった。（2025/4/28）

進まない中堅・中小のセキュリティ対策　アクロニスとMSSPはその壁をどう壊す？
中堅・中小企業を狙うランサムウェア攻撃が激化する一方で、これらの企業は深刻な予算やリソース不足に悩んでいる。セキュリティ対策を阻むこの壁をアクロニスとMSSPはどう解決するのか。（2025/4/23）

“紙と電話”で残業まみれ……高知の中小企業は「取引先を巻き込んだDX」でどう生まれ変わったか
私たちの食と密接しているにも関わらず、意外なほど私たちは青果市場のリアルを知らない。価格の高騰を防ぎ、従業員たちの業務負荷も下げる――ITツールの導入でそんな成果を出した高知・須崎青果の事例を紹介する。（2025/4/23）

企業の8割「賃上げ疲れ」実感　それでも初任給を引き上げるワケ
物価高騰や人手不足を受けて、企業に対する「継続的な賃上げ」への社会的期待が高まっている一方、中小企業や地方企業からは“賃上げ疲れ”の声もあがっている。福利厚生の食事補助サービスを提供するエデンレッドジャパン（東京都港区）は、調査を実施した。（2025/4/23）

三井住友が参戦した「中小300万社」を狙う金融戦争　デジタル競争を制する決め手は？
日本の中小企業300万社を狙う新たな金融戦争が始まった。「Olive」（オリーブ）で個人向けデジタル金融に成功体験を得たSMFGは、今度は法人市場で革命を起こせるのか――。（2025/4/17）

セキュリティニュースアラート：
IPA、ランサムウェア対応力を鍛える演習教材と実施マニュアルを無償公開
IPAは中小企業や医療機関向けにランサムウェア感染を想定したセキュリティ演習教材と実施マニュアルを無償公開した。教材は発見から復旧・再発防止までの行動を体系化し、シナリオに基づく議論形式で対応力を高める内容となっている。（2025/4/17）

物流2024年問題の「その後」は……相次ぐ倒産、賃上げ圧力も価格転嫁できず
帝国データバンク（東京都千代田区）は4日、2024年度の人手不足倒産の動向調査を発表した。人手不足を主因とする倒産件数が350件に達し、統計開始以来の最多記録を更新したと発表した。前年度と比較すると15％の増加となり、特に中小企業での人材確保の困難さが浮き彫りとなった。（2025/4/15）

人材獲得 大競争時代：
人材難にあえぐ中小企業、どう戦うべき？　「年収上限」「諸手当」について考える
中小企業は社外の人材にいかに賃金を提示しているのか。転職者のデータ分析や、採用に成功した企業の事例を通じて、明らかにしていく。（2025/4/14）

「CAM350」などのツールを展開：
Siemens、米DownStreamを買収　PCB製造ソリューションを強化
Siemens Digital Industries Softwareは2025年4月8日（米国時間）、プリント基板（PCB）設計業界向けの製造データ準備ソリューションを手掛けるDownStream Technologiesを買収したと発表した。これによって、中小企業向けPCB設計サービスを拡大する。（2025/4/9）

知財ニュース：
商標登録に“合意”の道開く、コンセント制度初適用で中小企業の知財活用後押し
特許庁は、商標法の改正により新たに導入された「コンセント制度」に基づく初の商標登録を実施したと発表した。先行登録商標と同一または類似の商標であっても、権利者の承諾と、混同の恐れがないことが認められれば、新たに登録が可能となる。（2025/4/10）

弥生が中小企業を支援する「弥生会計 Next」を正式リリース　クラウドベースでサービス連携による処理の自動化を推進
弥生の法人向け会計アプリ「弥生会計」のクラウド版が正式リリースされた。クラウド化によりサービスとの連携で会計業務の自動処理がしやすくなったことが特徴だ。先行してクラウド化された「弥生給与」にも大幅アップデートが実施された。（2025/4/9）

「AI使いたくない」中小企業を“いつの間にか効率化”──弥生の新サービスに施された3つの工夫とは？
「AIと書いてあるだけで（難しそうで）イヤになる」中小企業の経理担当者や経営者に、意識せずともAIを組み込んだサービスを利用してもらいたい──。4月8日に正式リリースした「弥生会計 Next」で、弥生は何を目指すのか。（2025/4/9）

空飛ぶトラック、自動おにぎり製造マシン……町工場の技術と知恵を万博で全世界へ発信
世界の「困りごと」を大阪の町工場が解決──。4月13日に開幕する大阪・関西万博で、中小企業74社が19のグループをつくり、各社の技術や知恵を結集して国内外の社会課題の解決策を示すプロジェクトが進んでいる。（2025/4/4）

空飛ぶトラック、自動おにぎり製造マシン……町工場の技術と知恵を万博で全世界へ発信
世界の「困りごと」を大阪の町工場が解決。4月13日に開幕する大阪・関西万博で、中小企業74社が19のグループをつくり、各社の技術や知恵を結集して国内外の社会課題の解決策を示すプロジェクトが進んでいる。（2025/4/4）

AIエージェントで、経理はどれだけラクになる？　マネーフォワード新サービスの構想
マネーフォワードは、2025年内に経費、会計、HR領域のAIエージェントを順次リリースすると発表した。SaaSとAIを組み合わせることで、中小企業の経理や人事の業務をどう変えるのか？（2025/4/3）

1300社の中堅中小企業が回答：
「コーディングが必要な場面が多い」よりも重い、ローコード／ノーコードの課題とは　ノークリサーチ調査
ノークリサーチは、中堅中小企業を対象に実施したローコード／ノーコード開発ツールに関する調査の結果を発表した。注目を集める同ツールだが、利用形式や用途によって課題が生じていることが分かった。（2025/4/3）

「銀行の融資が遅すぎる」と悩む中小企業を救えるか　地銀・JCB・マネフォ連合が挑む新サービスの正体
クレジットカード大手のジェーシービー（以下、JCB）と、金融関連サービスを手掛けるマネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードエックスが異例のタッグを組んだ。両社は3月4日、中小企業・個人事業主向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap（キャッシュマップ）」の提供開始と、金融機関の法人顧客向け新規事業の共創に向けた基本合意契約締結を発表した。（2025/4/1）

ペーパーレスと自動化を同時にかなえる
マンガで解説：紙と「Excel」の販売管理から卒業したい　実現しやすい方法は？
事業成長や属人化の解消、デジタルインボイス対応などを考えると、中小企業が商品の仕入や在庫管理を紙資料や「Microsoft Excel」だけで遂行するのは限界がある。販売管理業務のシステム化をスムーズに実現するにはどうすればよいのか。（2025/4/2）

補助金活用のポイント解説：
2025年の「IT導入補助金」で中堅・中小が導入すべき2つのツール
中堅・中小企業のIT活用を支援するIT導入補助金制度。対象製品やサービスが幅広いのはうれしいが、今解決すべき課題に対してどの製品やサービスが有効なのかが迷いどころだ。（2025/3/31）

課題解決の礎は「技術力×人間力」にあり：
PR：顧客課題の解決とビジネス拡大になぜ「Azure」が必要だったのか？　成長企業の担当者に聞いた
外回りの後に事務所で作業、煩雑な手続きに疲労困ぱい――。こうした福祉用具業界のお悩みを解決してシェアを拡大した業務管理システムがある。クライアントサーバ型からクラウドに移行したことで得たメリットとは。（2025/3/26）

63.4％「転職を考えたことがある」　会社でのストレスが原因、中小企業の社員が回答
会社のストレスが「転職」につながっているかもしれない。50人未満の企業に勤めている会社員に調査したところ……。（2025/3/24）

差別化が難しいERPのAI機能　NetSuiteの「Anything-as-a-Service」は有効か
Oracleが提供するERP、NetSuiteのAnything-as-a-Service Editionは、成長中の中堅・中小企業にとって有益な選択肢となるか。（2025/3/25）

セキュリティニュースアラート：
無償トレーニングを提供　Googleが中小企業のセキュリティ強化に本腰
Googleは中小企業のセキュリティ強化を目的に「Japan Cybersecurity Initiative」を開始した。経産省らと連携して、基本的なセキュリティ対策を身に付けられる無償のトレーニングメニューなどを提供する。（2025/3/15）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
中小企業は“踏み台”なのか？　育てた若手が大手に転職、経営者が立ち返るべき原点は
「育てた若手ほど辞めていく……」転職が一般的になり賃上げも進む中、若手社員の定着に悩む中小企業が後を絶たない。賃金や福利厚生では大企業にかなわない中で、経営者はどのように人材と向き合うべきなのだろうか。（2025/3/14）

リテルヒューズ TPSMB-Lシリーズ：
AEC-Q101準拠　低クランプ電圧の車載用TVSダイオード
リテルヒューズは、低クランプ電圧の車載用TVSダイオード「TPSMB-L」シリーズを発表した。800V電気自動車のバッテリーマネジメントシステム専用に設計されている。（2025/3/12）

電子帳簿保存法に準じた文書管理も簡単、便利に：
PR：ファイル共有サービスだけでぐんぐん進む　中小企業が「脱紙業務」のついでに目指したいDXの第一歩
多くの企業がDX実現を目指しているが、一部の業務をデジタル化するだけではDXとはいえない。情報共有と文書管理を起点にして見積書や請求書などの帳票業務プロセス全体を最適化して、中小企業が無理なくDXのステップを進める方法を紹介する。（2025/3/7）

人材不足の中堅・中小企業を救う　「新しいセキュリティ・オペレーション」とは？
ランサムウェア攻撃への対処が求められるなか、中堅・中小企業はリソースやノウハウの不足に悩まされている。ミッドマーケットに注力するウィズセキュアはこの課題をどのように解消するのか。2025年の事業戦略から同社の展望が見えた。（2025/3/11）

「必要性を感じていない」　中小企業経営者の46.4％が「女性活躍推進に取り組んでいない」
中小企業経営者の46.4％が「女性活躍推進に取り組んでいない」と回答した。なぜか？（2025/3/7）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（1）：
これじゃもうからない！　中小製造業の「どんぶり経営」脱却に必要なITシステム
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。なぜ中小企業の生産性は低いままなのか。筆者らは全国の企業を訪ねて経営者と議論を重ね、その問題点を検討しました。中小企業に最適な「相乗り型ERP」がいかにして経営者を助け、地方を元気にするか。その実践方法から成功事例まで幅広く解説します。（2025/3/6）

情報共有、管理の高度化がDXの第一歩：
PR：中小企業向けファイル共有サービス移行ガイド　情報共有、管理の刷新のための製品選定ポイント
ファイル共有サービスを選定時には、セキュリティや運用性、操作性、コストなどさまざまな懸念が浮上する。中小企業が押さえておくべきサービスの選定ポイントを、事例を交えて紹介する。（2025/3/5）

半径300メートルのIT：
「投資は不必要」　数値で見る中小企業セキュリティ対策の“悲しい実態”
「相次ぐサイバー攻撃の報道を受けて中小企業のセキュリティ対策意欲は高まっている」、そう思っていましたが、どうやら現実は厳しいようです。今回はIPAの実態調査から中小企業のセキュリティ対策のリアルを解き明かします。（2025/3/4）

リクルートエージェントの調査：
給料上がった職種は？　中小企業に転職後の給料、2019年比で増加
中小企業への転職で「賃金が1割以上上がった」と回答した人が2019年比で増加した。なぜか？　また賃金が増えたのはどのような職種で多かったのか？（2025/2/27）

Salesforce「中堅・中小企業向けトレンドレポート」（第6版）：
日本の中堅・中小企業におけるAIの用途、上位に「マーケティングキャンペーンの最適化」など
セールスフォース・ジャパンは、「中堅・中小企業向けトレンドレポート」（第6版）の日本語版を発表した。想定以上に中堅・中小企業はAIを活用していることが分かった。（2025/2/26）

FBI、CISA、MS-ISACが共同発表：
古いソフト／ファームウェアを狙うランサムウェア「Ghost」で70カ国以上の組織、多数の中小企業が被害に　対策は？
FBI、CISA、MS-ISACは共同で、ランサムウェア「Ghost」に関する共同サイバーセキュリティアドバイザリを発表した。（2025/2/26）

リテルヒューズ TPSMB非対称シリーズ：
車載SIC MOSFET向け　非対称TVSダイオード
リテルヒューズは、車載用炭化ケイ素（SiC） MOSFET向けに、非対称の過渡電圧サプレッサーダイオード「TPSMB非対称TVSダイオード」シリーズを発表した。高性能な過電圧保護が必要なSiC MOSFETゲートドライバーに対し、優れた保護機能を提供する。（2025/2/21）

セキュリティニュースアラート：
中小企業の半数が「セキュリティは不必要」　IPA調査で分かった“マズイ現実”
IPAは「2024年度中小企業等実態調査結果」の速報版を発表した。全国4191社の中小企業を対象としており、約7割の企業が組織的なセキュリティ体制を整備していないという厳しい実態が明らかになった。（2025/2/21）

約7割が「取引先にも影響」と回答：
被害額は平均で73万円、最大ではなんと1億円　IPAが中小企業のセキュリティを調査
IPAは、「2024年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」の速報版を公開した。サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティの不備が、取引先にも深刻な影響を及ぼしていることが明らかになった。（2025/2/18）

日産グループの中小サプライヤー、4割が減益
東京商工リサーチの調査で、日産グループと取引する国内企業のうち、部品メーカーを中心とした中小企業の1次中小サプライヤーの最新期決算は4割が減益で15％が赤字であることが分かった。（2025/2/14）

デルがWindows 10サポート終了に向けた対応動向を調査：
実は「困っていることはない」が多数派？　Windows 11移行に関する中小企業のIT課題を発表
デル・テクノロジーズは、Windows 10のサポート終了に向けた対応動向と中小企業のIT環境動向に関する調査の結果を発表した。それによると約7割の企業がWindows 11への移行を計画していた。（2025/2/13）

デル、Windows 10サポート終了への企業の対応動向についての調査結果を発表
デル・テクノロジーズは、Windows 10サポート終了への企業の対応動向と中小企業のIT環境動向についての調査結果を発表した。（2025/2/12）

ITRが国内ローコード／ノーコード開発市場を予測：
大企業から中小企業まで導入が進む「ローコード／ノーコード」　内製化と生成AI連携が追い風に
ITRは、国内のローコード／ノーコード開発市場の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は、対2022年度比で14.5％増の812億2000万円。2023〜2028年度の年平均成長率は12.3％になる見込みだ。（2025/2/7）

楽天モバイル、月額1100円の法人向け生成AIサービスを提供　「短期間」「低コスト」で導入できる中身とは
楽天モバイルが、法人向けの生成サービス「Rakuten AI for Business」を発表し、1月29日に提供を開始した。1IDにつき月額1100円（10万字まで）で、1カ月の無料トライアルが可能。特に中堅、中小企業のAI導入による効率化、DX化などを推進していく。（2025/1/29）

成長戦略「策定できていない」中小は4割　未来に目を向けられない理由とは？　
成長戦略を「策定できていない」と回答した中小企業は4割━━。そのような結果がフォーバル（東京都渋谷区）の運営するフォーバル GDXリサーチ研究所による調査で明らかになった。成長戦略の策定に取り組めていない、その理由とは。（2025/1/28）

産業動向：
「価格交渉のしやすさ」でタマホームや一建設が最低評価、中小企業の取引先に対し
中小企業庁は、価格交渉や価格転嫁への対応が悪い元請け企業を調査し、対応の良し悪しを点数化したリストを公開した。その中で、タマホームと一建設、美和ロックが価格交渉のしやすさで最低評価を受けた。（2025/1/27）

製造マネジメントニュース：
価格交渉がしづらい元請けはどこ？　美和ロックなどが中小企業調査で最低評価
経済産業省 中小企業庁は、受注側中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を公開した。その結果、美和ロック、一建設、タマホームの3社が「価格交渉」について最低評価となった。（2025/1/22）

初任給が大幅に増えているが、中小企業の状況は？
賃上げ原資に乏しい中小企業が大企業並みの初任給に引き上げるのは極めて困難だ。民間シンクタンク、産労総合研究所の調査によると、2024年度入社の新卒社員の初任給は従業員数299人以下の中小企業で21万8118円（大卒平均）。前年度から3.1％増えたものの、30万円台が相次ぐ大企業の水準には到底及ばない。（2025/1/18）