「基幹システム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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製造マネジメントニュース:
システム障害のグリコで一部冷蔵品の出荷再開、プッチンプリンは含まれず
江崎グリコは、システム障害により現在出荷を停止している江崎グリコのチルド商品(冷蔵品)と、販売受託をしているキリンビバレッジのチルド商品の一部の出荷を2024年6月25日以降に順次再開する。(2024/6/12)

グリコ、チルド商品の出荷を一部再開へ 「アーモンド効果」「トロピカーナ」など 「プッチンプリン」はまだ戻らず
江崎グリコは、システム障害によって出荷停止していたチルド商品の出荷を一部再開すると発表した。25日以降順次再開する予定。(2024/6/11)

それぞれの角度から見るメインフレーム【後編】
メインフレームが“オワコン”ではなく「若手にとって魅力的」なのはなぜか?
IT分野の人材不足がさまざまな組織において問題になっている。メインフレームもその例外ではない。ただしこの状況は、若手がメインフレームの魅力に気付くことで変わる可能性がある。(2024/6/10)

製造ITニュース:
自然言語による図面検索や管理が実現可能 日本語対応LLMによるAIエージェント
AI insideは同社の事業戦略に関する説明会を開催した。「DX Suite」や「Heylix」など同社のプロダクトについての戦略発表を抜粋して紹介する。(2024/6/5)

PR:優秀過ぎた「IBM i」 ただ基盤移行するのはもったいない 利点を残してモダナイズするコツは?
1988年の発売以降、企業の情報基盤を支え続けている「IBM i」は、互換性の高さや手軽さ、安定感などに優れている。モダナイズの際にただシステムを別の基盤に移し替えるだけではもったいない。メリットを最大化しつつ課題を解決するにはどうすべきか。(2024/6/4)

製造ITニュース:
生成AI活用の開発を標準化へ、日立が開発フレームワークを整備
日立製作所は、ミッションクリティカルなシステムの開発領域に生成AIを適用するための新たな開発フレームワークを整備した。品質を維持しながら開発業務を効率化することで、エンジニア不足問題の解決を目指す。(2024/6/3)

それぞれの角度から見るメインフレーム【前編】
なぜ「メインフレーム」はいつも“時代遅れ”だと見なされるのか
メインフレームの“独特の話題”には、熟練の筆者でさえも動揺してしまうことがある。その話題は、メインフレームが「時代遅れだ」と批判される状況にも関係している。メインフレームが誤解される理由を説明する。(2024/6/3)

「難しいとされてきた基幹システム案件で、DBaaSを利用する例が増えている」:
DBaaSのトレンドは「Kubernetes対応」と「マルチクラウド」 NTTデータ小林氏が語る、クラウドネイティブなデータベースの今と選定のポイント
「@IT Cloud Native Week 2024冬」の基調講演にNTTデータグループ テクニカルリード 小林隆浩氏が登壇。クラウドネイティブ環境でデータベースを選択する上での基礎知識や現在のトレンドと今後の展望を解説した。(2024/5/31)

製品動向:
インフラ業界で現地調査時の野帳や施工記録に活用できる「ANDPAD 3Dスキャン」を開発
アンドパッドは、インフラ業界向けに、現地調査時の野帳や施工記録として活用できる新たなプロダクト「ANDPAD 3Dスキャン」の提供を開始した。iPhoneProとiPadProに付随するLiDAR機能を活用し、CADや3Dを使用したことがない人でもスマートフォンやタブレットで簡単にスキャンができる。(2024/5/30)

日本IBM、国内のAWS特化SIerを買収 狙いは
日本IBMは5月29日、AWSなどでのシステム開発を手掛けるスカイアーチネットワークス(東京都港区)の買収に向けた最終契約を締結したと発表した。これにより、スカイアーチネットワークスやそのグループ会社の一部が日本IBMの子会社となる。(2024/5/29)

DXの第一歩
レガシーシステムの可視化と刷新、運用を無理なく進めるために必要なこと
「IBM i」などのレガシーシステムの刷新を検討する際、システムのモダナイゼーション以前に解決すべき課題がある。それは何か。専門家が解決策とセットで語った。(2024/5/29)

製造業×生成AI インタビュー:
産業界で使い倒せる日本語LLMを リコーが自前のモデル開発に取り組み始めたワケ
世界中で大規模言語モデル(LLM)の開発成果が次々に発表されている。国内でも日本語対応のLLM開発に取り組む企業が表れているが、その1社がリコーだ。130億パラメーターの日英両言語対応LLMを作った同社に、開発の狙いや今後の戦略を聞いた。(2024/5/23)

製造IT導入事例:
UBE、新基幹システムにクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を導入
UBEは、新基幹システムとして、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を導入した。旧システムから約1年半で移行プロジェクトを完了し、業務標準化の基盤構築に向けて機能の統廃合などを進めている。(2024/5/22)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
働き方大改革でコロナ禍を乗り越え、社内の空気が一変し多くの社員がDX推進にかかわるように――キッツ CIO・IT統括センター長 石島貴司氏
就職するまでコンピュータにまったく興味がなく、触ったこともなかったIT担当執行役員は、なぜキッツのDXを実現させることができたのか。従来から大事にしてきたのは、何事も試してみる精神だった。(2024/5/22)

“やりたいこと”とコストのバランスは釣り合っているのか:
PR:業務も“ブラウザで事足りる”時代、クライアント仮想化の新たな選択肢を考える
セキュアにテレワークをするために、VDIなどのクライアント仮想化が普及してきた。しかし、業務の在り方が変わる中、クライアント仮想化の仕組みそのものを見直す時期が来ている。(2024/5/21)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
プッチンプリンの販売遅延が示す「2025年の崖」の影響
同様の問題に今後多くの製造業が直面するかもしれません。(2024/5/20)

セキュリティ先進企業へのショートカット:
日清食品グループの“やりすぎ”なぐらいのセキュリティ対策――キーパーソンが語る10年の歩み
セキュリティ対策を前に進めるには先進企業の事例から学ぶのが近道だ。日清食品グループのセキュリティを統括するキーパーソンに、10年間にわたるITやセキュリティ対策の歩みを聞いた。(2024/5/20)

「ITツール、どう選んでいる?」:
PR:「ITツール、どう選んでいる?」 導入担当者に聞く、製品選定のリアル 積極的に目を通す“モノ”とは?
企業がITツールを新しく導入するとき製品を選ぶ基準は何か、導入担当者はどのようなことを考えているのか――自社製品をユーザー企業に届けるマーケターにとって、こうした情報はマーケティング戦略を考えるうえで重要な情報になります。(2024/5/15)

Weekly Memo:
NTTデータ本間社長が語る 「ITサービス事業者が果たすべき役割」
ITサービス事業者がこれから果たすべき役割とは何か。同事業者の代表的な存在の一つであるNTTデータグループの本間社長は何を語ったか。(2024/5/13)

グリコ、通期業績予想を下方修正 営業・経常ともに約50億円減 システム障害の影響で
江崎グリコは、システム障害により4月からチルド食品の出荷を停止している影響で、2024年12月期通期の連結業績予想を下方修正すると発表した。2月に発表した期初の予想に対し、営業利益を140億円(同50億円減)、経常利益を160億円(同55億円減)などに修正した。(2024/5/8)

手動では実現が難しい最適化を容易に実現:
広告運用自動化ツール「Shirofune」がAmazon Adsに対応
ShirofuneがAmazon Adsの運用自動化機能をリリース。予算管理・入札最適化と成果分析、レポート作成をShirofuneで自動化し、手動では実現が難しいレベルの最適化を実現した。(2024/5/8)

【新連載】教えて、スタートアップ失敗談:
パートナーが産後うつに──上場金融ベンチャーCEOが語る、スタートアップ経営と家庭の両立
スタートアップ経営者が、自らの過去の失敗を語る本企画。2021年12月に東証マザーズ上場を果たしたFinatextホールディングス(HD)の林良太CEOが話した失敗とは。(2024/5/8)

IT企業デスクツアー:
クラウドサービス「ジンジャー」を支えるみんなのデスク環境 机に遊び心ちらり
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は「ジンジャー人事労務」「ジンジャー給与」などのクラウドサービスを手掛けるjinjerで働く人のデスク環境を探る。(2024/5/2)

グリコ、チルド食品の出荷停止を延長 5月中旬→「未確定」に
江崎グリコは1日、システム障害によって出荷業務を停止しているチルド食品について、停止期間が延びると発表した。再開時期は「未確定」という。(2024/5/1)

「プッチンプリン」など出荷停止さらに長期化、理由は?
江崎グリコは1日、基幹システムの切り替えに伴うシステム障害の復旧が、当初の計画からずれ込む見通しであると発表した。(2024/5/1)

過去のモダナイズ提案と何が違い、どう新しいか:
PR:キンドリルとAWSのリレーションシップの拡大はメインフレーム問題にどう切り込む
デジタル戦略のスピード強化を目指してクラウドファーストを志向する企業が増える中、メインフレームが重い課題になっている。クラウドとメインフレーム、両領域の主力プレーヤーが手を組んでこの問題を根本から解決する取り組みが動き出している。(2024/5/7)

Weekly Memo:
富士通とNECの最新受注状況から探る 「2024年度国内IT需要の行方」
2024年度の国内IT需要の動きはどうなるか。富士通とNECの最新受注状況や業績予想をチェックしながら、両社の見立てを探ってみた。(2024/4/30)

「トロピカーナ」なども出荷停止 江崎グリコのSAPトラブル、キリンビバにも飛び火
江崎グリコは基幹システム障害により「プッチンプリン」などほぼ全てのチルド食品の出荷を停止したことを発表したが、その影響が業務提携先の他社にも広がっていることが分かった。(2024/4/24)

「10年で80億ドルは最低限」 オラクルが日本市場に巨額投資を決めた背景
日本オラクルは、国内のクラウド市場拡大に向けて、今後10年で約80億ドル(約1兆2000億円)以上の投資をすると発表した。来日したOracleのCEOのサフラ・キャッツ氏が戦略投資の背景を説明した。(2024/4/24)

セキュリティニュースアラート:
江崎グリコ、基幹システムの切り替え失敗によって出荷や業務が一時停止
江崎グリコは基幹システムの切り替え失敗によって、チルド食品の出荷に影響が出ていると発表した。システム障害によって物流センターの業務を一時停止するとともに復旧作業を実施している。(2024/4/23)

契約にかかる時間「60→15分」に短縮も 不動産取引のデジタル化がもたらす効果とは?
三井不動産グループの賃貸管理会社、三井不動産レジデンシャルリース(東京都新宿区)は、イタンジが提供するクラウドサービス「電子契約くん」を導入。契約書の作成をオンライン上で完結でき、契約書類の郵送や、顧客の来店が不要となる。サービスの導入で、現場にはどのような効果が生まれているのか。(2024/5/9)

「プッチンプリン」や「カフェオーレ」など出荷停止 江崎グリコ、システム障害で
江崎グリコが、乳製品や洋生菓子、果汁、清涼飲料などチルド食品の出荷を停止したと発表した。対象は「カフェオーレ」や「プッチンプリン」などチルド食品のほぼ全品。(2024/4/19)

伊藤園がレガシーな基幹システムをSaaS ERPでモダナイゼーション オンプレとは異なる工夫とは
伊藤園が約15年前に導入した基幹システムはレガシー化が進んでいた。そこで同社は新たな基幹システムとしてSaaS ERPを選択した。最大限活用するために心掛けていることとは。(2024/4/18)

製造マネジメントニュース:
国内ITサービス市場、2028年に8兆1500億円規模へ IDC調査
IDC Japanは、国内ITサービス市場予測を発表した。2023年の同市場は前年比6.0%増の6兆4608億円で、2023〜2028年の年間平均成長率4.8%に拡大。2028年には8兆1495億円規模になると予測する。(2024/4/17)

なんとなくの人事異動から脱却 「従業員データ」を活用して人員配置を最適化する方法
組織の生産性を向上させるための人員配置業務の重要性と課題、人員配置で成果を出すカギとなる「従業員データ」について紹介します。従業員データを活用した最適な人員配置を目指しましょう。(2024/4/17)

製造ITニュース:
見積もり時間をゼロに 部品の納期と金額を即時算定するミスミの新システム
ミスミグループ本社は2024年4月12日、部品調達における納期調整や見積もりの時間を短縮するシステム「D-JIT」を発表した。グローバルでのサプライヤー情報をネットワーク化することで、仕組みを構築した。(2024/4/16)

国内ITサービス市場が2010年以降初の「成長率5%超え」 けん引するのは“あの領域”
IDCによると、2023年の国内ITサービス市場は13年ぶりに前年比5%超の高成長を記録した。市場拡大のけん引役となっているのは何か?(2024/4/9)

年間平均成長率は4.8%:
「従来型IT」への支出は減少が続く IDCが2028年までの国内ITサービス市場予測を発表
IDC Japanは、国内ITサービス市場の予測を発表した。2023〜2028年の年間平均成長率は4.8%で、2028年の市場規模は8兆1495億円になる見込みだ。(2024/4/8)

プログラミング基礎解説:
「脱COBOL」が示す生成AIによるレガシープログラミング言語からの移行
製造業の基幹システムのプログラミングにも広く用いられてきたCOBOLからの移行を模索する「脱COBOL」の動きが活発になっている。このCOBOLに代表されるレガシープログラミング言語からの移行において力を発揮するのが、生成AI技術を活用した「ぺアプログラミングツール」や「Copilot」と呼ばれる支援ツールだろう。(2024/4/3)

前編:
事故21%減 あいおいニッセイ「安全運転」をサポートするアプリ、提供の狙いは?
あいおいニッセイ同和損害保険は1月、これまで自動車保険などの契約者向けに提供していた4つのアプリを統合した。これは「安全運転」をサポートするアプリで、閲覧者は事故頻度が21%低い。(2024/4/1)

伊藤忠丸紅鉄鋼が進める「泥臭い業務改革」 200個のアプリを内製で開発
デジタル化が遅れる鉄鋼業界で、伊藤忠丸紅鉄鋼がITを利用した業務改革を進めている。草の根的な活動から始め、現在では約200個のアプリを開発した同社の取り組みとは。(2024/3/30)

「生成AIで一発逆転は可能だ」 DX“後進”企業こそ得られるメリットを解説
これまでDXに取り組んでこなかった企業が生成AIを利用することで「一発逆転」することは可能か? ムシが良すぎるこの問いかけに「やり方によっては可能だ。メリットは大きい」と答えるDX支援のプロがいる。「DX後進企業」だからこそ得られるメリットと、導入失敗を避けるために押さえるべきポイントとは。(2024/3/29)

メインフレームは生き残るのか?【後編】
メインフレームが“消える”どころか「AI時代に息を吹き返す」のはなぜ?
これからメインフレームが再び注目を集める可能性がある。それを促す要因の一つが、AI技術の活用が進むことだ。メインフレームの活用にどのような影響を与えるのか。(2024/3/29)

AIによるモダナイゼーションの可能性【前編】
Microsoft 365はほんの始まり 基幹系は「生成AI組み込み」でどこまで変わる?
生成AIをオフィススイートなどのソフトウェア製品に組み込み、業務効率化を支援する動きがある。生成AIの“組み込み”は、基幹業務のどこまで食い込んでいくのか。(2024/3/28)

国内ERP市場拡大を後押しする「あの現象」とは? ITRが調査結果を発表
ITRによると、2022年度のERP市場はインボイス制度の対応やリニューアルによって前年度比11.6%増となり、2023年度は前年度を上回る伸びが予測される。2027年まで2桁成長は続く見込みだ。何がERP市場の成長をけん引しているのか。(2024/3/27)

クラウドニュースフラッシュ
「Microsoft 365」に切り替えた三重県 VDIの何が問題だったのか?
オンプレミスからクラウドサービスにインフラや基幹システムを移行する企業は、何を目指し、どのような効果を期待しているのか。三重県、ニッセイ・ウェルス生命保険、建設会社の前田道路などのクラウド移行事例を紹介する。(2024/3/25)

「ガリガリ君」の赤城乳業が基幹システムのリプレースで採った方法とは
赤城乳業は、「ガリガリ君」や「ガツン、とみかん」「ミルクレア」などの商品を展開するアイスクリーム専業メーカーだ。変化への対応やイノベーションへの迅速な対応が可能なことから新たなERPを採用した。(2024/3/22)

メインフレームは生き残るのか?【中編】
「脱メインフレーム」に踏み切れない企業の“3つの本音”とは?
クラウドサービスの発展によりメインフレーム脱却の機運が高まるが、企業はまだしばらくの間メインフレームを使い続ける見込みだ。脱メインフレームが難しい3つの理由を解説する。(2024/3/22)

NECグループの広範な対応力と丁寧な人材育成:
PR:SAPエンジニアにとって理想の環境とは
NECソリューションイノベータはSAPに関連する人材を集約する形で、2020年にSAPソリューション事業部を立ち上げた。SAP事業のキーパーソンに仕事の醍醐味や同社ならではの教育制度などを伺った。(2024/3/21)

富士通とAWSがレガシーシステムのモダナイズに向け連携を強化 どの領域から着手する?
富士通とAWSは、レガシーシステムのモダナイゼーションの加速に向けてグローバルパートナーシップの拡大に合意したと発表した。両社の考えるレガシーシステムの定義と、モダナイゼーションの具体的な取り組みが分かる。(2024/3/19)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。