「基幹システム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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富士通とAWS、金融・小売業界へ本腰 共同でソリューション開発
富士通が、金融・小売業界向けソリューションの提供に向け、米Amazon Web Servicesとの協業を強化する。AWSを活用した新サービスを開発し、富士通の直販か、AWS社のマーケットプレースで販売する。(2022/5/18)

湯之上隆のナノフォーカス(50):
続報・3MのPFAS生産停止、今は「嵐の前の静けさ」なのか
3Mのベルギー工場がPFASの生産を停止した。今回は、その影響についての続報として、代替品の調達状況や、PFAS生産停止に至った背景、今後想定される事態を論じる。(2022/5/18)

三菱地所ハウスネット、国産iPaaSの活用でデータ連携基盤の構築を内製化 賃貸業務を効率化
三菱地所ハウスネットは、賃貸業務の効率化に向け、国産のiPaaS「DataSpider Cloud」を導入し、不動産テックを支える各種クラウドシステム間の柔軟なデータ連携基盤を自社開発した。(2022/5/13)

PR:柔軟性と堅牢性は両立できるか――クラウド化を阻むセキュリティ対策 SBIの挑戦に学ぶ、AWS移行の勝ち筋とは
(2022/5/17)

サステナビリティやESGに取り組まない企業は消費者から見放される AIやテクノロジーの活用が鍵
日本オラクルの調査によると、日本企業のサステナビリティや社会問題への取り組みは「不十分」と考える人は9割を超え、そうした課題に積極的に取り組まない企業からは離職し、より重視する企業に転職したいと考える人は7割弱に及ぶことが分かった。(2022/5/11)

大日本印刷が基幹システム700超のVMをOCIに移行、ITリソース最適化を推進
大日本印刷は「Oracle Cloud Infrastructure」を採用し、オンプレミスの「VMware vSphere」環境で稼働する700以上の仮想サーバを「Oracle Cloud VMware Solution」に移行させる。同社がレガシーシステムのモダナイゼーションによって実現したい、コスト最適化以上のこととは。(2022/5/11)

攻めのITインフラ 「ありたい姿」をどう描くか:
PR:キンドリルジャパンはなぜハイブリッドクラウド時代にHPEと組むのか
ベンダーニュートラルな立場からあるべきITインフラ像を追求したとき、一体どのような姿になるのか。キンドリルジャパンとHPEのキーパーソンに、今構築すべきITインフラ像と両社の協業について聞いた。(2022/5/9)

「初心者におすすめのプログラミング言語」ランキング 1位は「Java」 他言語の順位は?
NEXERは、運営するアンケートサイト「ボイスノート」の会員を対象に、「プログラミング言語に関するアンケート調査」実施した。その結果、初心者におすすめのプログラミング言語の第1位は「Java」であり、求人数の多さなどがおすすめの理由として挙がっていることが分かった。(2022/5/6)

550人に調査:
「学んでみたいプログラミング言語」ランキング 1位は「C/C++」 他言語の順位は?
NEXERは、運営するアンケートサイト「ボイスノート」において「プログラミング言語についての調査」を実施した。その結果、「学んでみたいプログラミング言語」の第1位は、「C/C++」(106票)であることが分かった。(2022/5/6)

あなたはどちら?:
「内製化」「デジタルの民主化」ブームで、二極化する情シス
野良システム乱立の無法地帯を防ぎ、継続的な改善を進めるために情シスに必要な役割とアクションとは。(2022/4/26)

NEWS
ポーラ・オルビスが会計システム刷新 「Oracle Cloud ERP」を選んだ理由とは
ポーラ・オルビスはクラウド型ERPの「Oracle Cloud ERP」を導入し、会計システムを刷新した。 会計・経営管理情報をグループ全体で一元的に管理する。システム選定の決め手になったポイントは。(2022/4/25)

「IBM Wazi as a Service」「IBM Z and Cloud Modernization Stack」とは【後編】
「IBM Z and Cloud Modernization Stack」とクラウド版IBM Zは何を実現するのか
「IBM Z and Cloud Modernization Stack」は、ユーザー企業にどのようなメリットをもたらすのか。IBM Zのクラウドサービス「IBM Wazi as a Service」との組み合わせが実現することとは。(2022/4/21)

パブリックもプライベートも、クラウドはもっと「楽」に運用できる:
PR:ビッグデータ・先進技術の活用でDXを実現 今考えるべき「攻めのクラウド運用」のカギ
経済産業省が2018年に発表したDXレポートで「2025年の崖」として解説された、日本企業の課題。レガシーシステムを刷新し、時代に適応するにはクラウドネイティブな企業へと進化し、ハイブリッドクラウド環境を使いこなすことが求められる。そのために必要なキーワードやビジョンを、企業のITインフラ/クラウドの事情に詳しいITRの甲元宏明プリンシパル・アナリストと伊藤忠テクノソリューションズとの対談を通し、解説していく。(2022/4/18)

NEWS
三井不動産が基幹システムを「OCI」に移行 採用の決め手は?
三井不動産は商業施設運営を支える基幹システムを「OCI」に移行した。当初は他のクラウドサービスへの移行を検討していたというが、最終的には何がOCI採用の決め手となったのか。(2022/4/20)

製造ITニュース:
低コストのサブスク形式で中小製造業にも導入しやすい図面検索AI
テクノアは2022年4月15日、AIの画像認識技術を活用したソフトウェア「AI類似図面検索」を発売した。図面点数が1万枚以下で、2ユーザーまでの場合、初期費用は税別で100万円、月額利用料は3万円。(2022/4/22)

「クラウドと同等な機動性と可用性を実現」:
パブリッククラウドからオンプレミスに回帰した企業のとった作戦とは
パブリッククラウドは拡張性が高く、利用量が変動する場合はコストを最小限に抑えることが可能だ。だが可用性を高めようとすると、HCIに軍配が上がる場合もある。複数のデータセンターを持つ企業がどのように構成したのか事例を紹介する。(2022/4/20)

東洋製罐、製品マスター管理システムをローコード開発で刷新 工数・工期を3分の1に
東洋製罐は、ローコード開発基盤「OutSystems」とアジャイル方式を採用し、製品マスター管理システムを構築。スクラッチ開発と比べて2〜3倍の開発生産性向上を実現した。(2022/4/15)

「IBM Wazi as a Service」「IBM Z and Cloud Modernization Stack」とは【前編】
クラウド版IBM Z「IBM Wazi as a Service」爆誕 誰が喜ぶのか?
「IBM Wazi as a Service」は、IBMのメインフレーム製品「IBM Z」の開発・テスト環境をクラウドサービスとして利用できるようにする。IBM Zのユーザー企業にどのようなメリットをもたらすのか。(2022/4/14)

「データを管理できたら成果が出る」は誤解:
PR:DX成功の要となるデータマネジメントで押さえておくべき「9つの考慮事項」と、現実的な解決策
DX推進の要となるデータ活用。だが「データはあるが生かせない」といった声に象徴されるように、収集、蓄積はしていても「活用」できていない例は非常に多い。その真因は何か。“データマネジメントの誤解”を払拭(ふっしょく)し、現実的な実践法を紹介する。(2022/4/18)

みずほ証、取引システム刷新し7月から稼働
みずほ証券は個人顧客向け取引の基幹システムを刷新し、7月から新システムでサービスを提供する。野村総合研究所が提供する証券システム「STAR」を採用し、システム稼働の安定性向上と業務の効率化を図る狙い。(2022/4/12)

NEWS
ERPの国内市場は復調 ITRの調査から見えるERPの潮流は?
ITRが発表した調査結果によれば、国内における2020年度のERP市場の売上金額は前年度比6.9%増にとどまったが、2021年度は2桁成長になる。その背景と、そこから見えるERPの潮流とは。(2022/4/7)

NEWS
パナソニックがDX推進に向けて「RISE with SAP」を採用した理由とは
パナソニックは全社的なDX推進のため、SAPのクラウドサービス「RISE with SAP」を採用した。グローバルで「SAP S/4HANA Cloud」への移行を加速させる。その狙いとは。(2022/4/7)

流通小売向け販促支援サービス:
店頭POPやWebサイトなどの販促情報をSaaSで一元管理 凸版印刷が「PROMO CORE for cloud」を提供
流通小売業の効果的な営業活動を簡単かつ安価に実現する。(2022/4/4)

いまこそ知りたいローカル5Gのセキュリティ(後編):
利便性が高いからこそ狙われるローカル5G、セキュリティ対策のポイントは
製造業での活用が期待されているローカル5Gを安全に運用していくために、サイバーセキュリティの観点で押さえておくべきポイントを前編と後編の2回に分けて解説する本連載。後編では、ローカル5Gで想定されるサイバーセキュリティ脅威や、安全な運用で求められるセキュリティ対策のポイントについて解説する。(2022/4/4)

クラウドニュースフラッシュ
アステラス製薬が「Azure」で「SAP S/4HANA」を動かす“深い狙い”とは
基幹系システムのクラウドサービス移行が進みつつある。「Azure」で「SAP S/4HANA」を動かすアステラス製薬の事例や、クラウドセキュリティの新サービスなど、クラウドに関する主要なニュースを紹介する。(2022/3/31)

「作る、持つ」から「使う、つながる、組み合わせる」へ:
PR:なぜ日本企業のDXは経営層が思う通りに進まないのか? 脱レガシーの突破法を語る
DXとはレガシーシステムの刷新だけではない。レガシーなビジネスモデルの刷新であり、それを支えるITの構築だ。日本企業の基幹システム刷新の障壁がどこにあり、どう突破すべきか。有識者とアイティメディアの統括編集長が語り合った。(2022/3/29)

「働けない」を「働ける」へ、「働き続ける」へ:
PR:雇用を創造し、自らも「はたらいて、笑おう。」を実現
環境の問題で働けない人を事業モデルで働けるようにし、不安や不満で働き続けられない人をデジタルで働き続けられるようにする。私たちの仕事は、雇用にかかわるさまざまな課題を解決することです。(2022/3/29)

矢野経済研究所とビジネスエンジニアリングが共同調査:
「コスト削減」が減り「攻めの投資」が増加 海外拠点を持つ日本企業のデジタル技術活用に関する動向調査
矢野経済研究所とビジネスエンジニアリングが、海外拠点を持つ日本企業のデジタル技術活用に関する動向を共同調査した。海外進出する日本企業の経営課題がDXにシフトしていることが明らかになった。(2022/3/28)

NEC、レッドハット、HashiCorp三社が徹底討論:
PR:日本企業の「モード2」が進展しない真因と現実的な進め方
顧客接点のデジタル化が加速し、各種ニーズへのより迅速で柔軟な対応を行う「モード2」と呼ばれるシステム様式への需要が年々高まっている。だが、日本企業の多くはモード2推進が遅れているといわれており、その真因は何か、どうすれば進められるのか、鼎談で探った。(2022/3/28)

PR:国内でも本格化する「プロセス・オーケストレーション」をどう実現すればいい?
変化に強い業務システムを実現するにはツールの設計に合わせた標準化が重要だ。だが、生産性を重視するならば部門が求める業務特化型アプリを否定するのは困難だ。業務システムのサイロ化を回避しながら生産性を高める方法はあるのだろうか。(2022/3/29)

従来型システム監視は失敗リスクが高まっている:
PR:なぜハイブリッド/マルチクラウドを前提とした運用管理を再定義すべきなのか?
さまざまな環境に分散したITインフラを効率良くモニタリングするシステム監視をどう実現すべきか。運用管理における業務プロセスの見直し機運が高まっている。導入のシンプルさと機能の豊富さで人気の「Hinemos」が目指すものとは何か。(2022/3/31)

世の中の変化に合わせてプリンタも変化を:
PR:COREFIDOが「コロナ禍の業務用プリンタ」に適している、これだけの理由
テレワークの普及によってオフィスに行く機会は減ったが、印刷業務がなくなったわけではない。だが世の中の変化に合わせ、利用者が求める業務用プリンタは変化している。コロナ禍で必要とされる「業務用プリンタの要件」とは何か。(2022/3/28)

「市場拡大の追い風が吹いている」:
パッケージ型からクラウドサービス型への移行が進む ITRが国内ERPの市場予測を発表
ITRは、国内ERPの市場予測を発表した。2020年度の売上金額は対前年度比6.9%増の1229億円。SaaSは対前年度比27.2%増と高い伸びを示したのに対して、パッケージは対前年度比2.4%減だった。(2022/3/25)

カプコンが財務経理DX基盤としてBlackLineを導入 決算にかかる時間を半減し、人的リソースをコア業務に集中
カプコンは、自社の財務経理DXの基盤として、「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」を導入した。決算にかかる工数を半減し、付加価値の高い戦略的業務に人的リソースを集中させる。(2022/3/24)

PR:IT環境も“手洗いうがい”が大切? Log4jの脆弱性に学ぶ情報セキュリティの姿 注目の「サイバーハイジーン」を紹介
(2022/3/23)

文科省が基幹システムをフルクラウド化、中央省庁で初 AzureとMicrosoft 365活用
文科省が、基幹システムを「Microsoft Azure」と「Microsoft 365」でフルクラウド化し、1月から運用している。日本の中央省庁が基幹システムをフルクラウド化するのは初という。(2022/3/23)

現場管理:
施工管理アプリ「Kizuku/キズク」に各社基幹システム連携機能を追加
コムテックスは、住宅業界における建設現場の業務効率化を支援する施工管理アプリ「Kizuku/キズク」の新機能、「標準API連携機能」を2021年12月22日より提供開始した。各社基幹システムとの連携を容易にし、低コストで施工情報データを利活用、建設DXの推進を支援する。(2022/3/22)

PR:「情報セキュリティは経営責任だ」 企業の“生死”を分ける対策と経営層の役割は? ソフトバンクの専門家が解説
(2022/3/18)

企業のDX志向は高く、IT投資は増加傾向 2030年度のDXソリューション市場は5兆円超へ――富士キメラ総研予測
富士キメラ総研によると、コロナ禍によるリモート化や顧客接点の改革、内製化などのニーズが高まり、国内企業のDX関連投資は増加傾向にあり、2030年度のDXソリューション市場は5兆1957億円に達する見通しだ。(2022/3/18)

京都銀行など地銀がチャットボット向けFAQをAIで共有化 6行がタッグを組んだ理由
京都銀行や十六銀行など地銀6行が、社内外向けのFAQデータを共有化する。AIを使ったチャットボットでFAQを活用することで、業務の効率化を図る。複数行のFAQデータから、地銀の汎用的なFAQをAI技術を用いて作り上げるのは、AIチャットボットサービスなどを提供するPKSHAだ。(2022/3/16)

公務の一環としてOSSに貢献できる:
米国防総省、ソフトウェア調達で「OSS」を第一優先とする指針を発表
米国防総省(DoD)は、オープンソースソフトウェアコミュニティーへのDoDの参加、貢献、交流に関するガイダンスを示した覚書「ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア」を発表した。OSSを利用するだけでなく、政府職員が公務の一環として、既存のOSSプロジェクトに貢献できるとした。(2022/3/15)

Weekly Memo:
現場を巻き込め、企業の「使えるデータ基盤」構築の勘所とは
企業がDXを推進していく上で追求すべきなのが「データドリブン」だ。その実現のためには「使えるデータ基盤」づくりが不可欠だ。新進気鋭のDX支援ベンダーによる提案から、その勘所を探ってみたい。(2022/3/14)

PR:現場主導のDXを目指した村田機械、パートナー企業の“伴走支援”を生かす
システムが現場に浸透せず、システム部門は現場からの改修依頼に応え切れない。そんな苦しい状況を打開しようと村田機械が取り組んだのが現場主導のDXだ。プロジェクト推進の鍵は“伴走者”との関わり方にあった。(2022/3/10)

基幹システム刷新の前に考えるべきEDI
2025年はEDIシステムも“崖”だった システム刷新をスムーズに完了させるコツ
「2025年の崖」を目前に、企業の意識は基幹システムに集中しがちだが、流通業にとって基幹システムと連動するEDIシステムの再構築も忘れてはならない。これをスムーズに実現できる手段があるという。(2022/3/11)

PR:旅行業界を巻き込むJTBの「PMSデジタルソリューション連携システム」構想とは? 観光事業の“再起動”を目指す仕掛け人に直撃
(2022/3/9)

育成の時間・人手を生むには?:
“営業の育成が課題”の原因は「人がいない」「時間がない」 しかし支援ツールは「利用していない」が約6割
営業組織の課題は「営業の育成」だと感じる経営者・営業職は3割以上──UKABU(大田区)が行った調査で、このような結果が判明した。(2022/3/10)

データドリブン経営:
PR:Tableauでデータドリブン経営を成功に導く、コニカミノルタとTHKの実践例
製造業を取り巻く環境の不確実性、流動性が急速に高まっている。この中でより求められているのが、経営判断を最新かつ正確な情報に基づいて行うための「データドリブン経営」だ。セールスフォース・ジャパンはTableauを活用したデータドリブン経営の実践例などを紹介するイベントを開催した。コニカミノルタやTHKが自社のデータドリブン経営の取り組みを取り上げて解説を行った。(2022/3/14)

PR:電子帳簿保存法対応「あと2年間ある」は間違い 宥恕措置に惑わされず“今すぐ”準備を進めるべきこれだけの理由
2021年12月、施行まで1カ月を切ったタイミングで新たに盛り込まれた、電子帳簿保存法「電子取引」に関する2年間の宥恕(ゆうじょ)措置。「よかった、あと2年間も猶予ができた」と安心している人もいるかもしれないが――実はそう悠長なことはいっていられないという。なぜか?(2022/2/28)

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(95):
基本設計書は納品前ですが、システム作っちゃいました
基本設計がFIXしない状態のまま完成したシステム。基本契約と個別契約、どこまでが支払い対象と認められるのか――?(2022/3/7)

CIM:
3Dと時間軸にコストが加わった“5次元”の施工シミュレーションシステム、奥村組が鉄道工事に適用
奥村組、パスコ、ビーイングは、建設工事の進捗管理と施工計画の変更に伴うコストの一元管理を可能にする5次元の施工シミュレーションシステムを開発した。(2022/3/4)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。