2012年度第4四半期(2013年1〜3月期)には、中国市場向けの半導体需要減がさらに拡大するとして、2012年度の下期業績予想を下方修正した。半導体売上高は、前回予想(関連記事1)比490億円減の3374億円、営業損益が同470億円悪化して27億円の損失、経常損益が同440億円減の96億円の損失、当期純損益が同260億円悪化して609億円の損失と見込んでいる。
前回予想からの減収要因は大まかに分けて3つある。1つは、世界的な市況停滞がルネサスの予想よりも長引いたことだ。2つ目は、領土問題に起因する中国市場での日本メーカーの生産減による半導体需要の落ち込みを見通せなかったことだ。これら2つの要因によって、自動車向け半導体で約180億円、産業用機器・PC周辺向け半導体などで110億円の売上高が前回予想よりも減少したという。
3つ目は、大型商談案件として第4四半期も堅調な売り上げを見込んでいた、アミューズメント向けカスタム半導体の受注減である。売上高を約100億円押し下げる影響があった。この大型商談案件とは、任天堂の最新ゲーム機「Wii U」向け製品のことである。任天堂は2013年1月31日、Wii Uの2013年3月末までの販売台数見通しを、当初の550万台から400万台に引き下げている。
これらの減収要因によって、マイコンは2012年度上期比で10%台前半、A&Pは2012年度上期比で10%台半ば、SoCは2012年度上期比で10%台半ば、売上高が減少する見込み。ルネサスの半期ベースの半導体売上高は、2011年度上期(4〜9月)に5250億円を記録していたが、それから2年半経過した2013年度下期は約36%減の3374億円まで減少することになる。
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