経産省、攻めのIT活用に取り組む企業29社などを発表：製造マネジメントニュース

経済産業省は「攻めのIT経営銘柄2019」企業29社と「IT経営注目企業2019」20社を選定した。「DX推進ガイドライン」に基づいて、経営層の強い責任のもとでDXを推進する企業を高く評価した。

[MONOist]

　経済産業省は2019年4月23日、東京証券取引所と共同で、「攻めのIT経営銘柄2019」企業29社と「IT経営注目企業2019」20社を選定し、発表した。

　攻めのIT経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から中長期的な企業価値向上や競争力強化などの面で経営革新や生産性向上をもたらすような積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を紹介するものだ。今回は「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ガイドライン」に基づいて、経営層の強い責任のもとでDXを推進する企業を高く評価した。

　選定は同省が東京証券取引所の上場企業全社に対して実施した「攻めのIT経営に関するアンケート調査2019」の中から、「経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用」「企業価値向上のための戦略的IT活用」「攻めのIT経営を推進するための体制及び人材」「攻めのIT経営を支える基盤的取組」「企業価値向上のためのIT活用の評価」の5項目の内容と財務状況をスコアリング。選定委員会にて最終選考を行った。

「攻めのIT経営銘柄2019」評価項目の5つの柱 出典：経済産業省

　今回はDXに向けた取り組みを強く推進するため、選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」としてANAホールディングスを「DXグランプリ」とした。その他、帝人やJXTGホールディングス、ブリヂストン、小松製作所など多くの製造業企業が名を連ねている。

　また、上記に選定されなかった企業の中で総合評価が高い企業や注目される取り組みを行っている企業として「IT経営注目企業2019」を選定した。