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「廃棄」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「廃棄」に関する情報が集まったページです。

東京ディズニーリゾートのエコな新グッズを一足早く見てみた 廃棄予定のペットボトル&コーヒーかすがおしゃれなアイテムに
素朴な風合いや淡い色合いがかわいい!(2022/7/20)

太陽光:
簡易検査で太陽光パネルの効率的なリユースを推進、信州タケエイが事業スタート
信州タケエイ太陽光パネルのリユース販売事業を開始。廃棄物として中間処理施設に搬入された太陽光パネルのうち、簡易検査に合格したものをリユース品として販売を行う。(2022/7/11)

洋服サブスクのエアークローゼット、7月29日に上場
月額制ファッションレンタルサービスairClosetを運営するエアークローゼットが創業8期目で東証グロース上場の上場申請が承認された。取り扱う全ての洋服を焼却・埋め立て処分せずにリユース・リセール・リサイクルする“サーキュラーファッション”の基盤を構築し、衣服廃棄ゼロを実現中。(2022/7/6)

製品動向:
現場の廃棄物運搬のCO2排出量が算定可能な「産廃CO2サービス」をリリース、リバスタ
リバスタは、建設現場で発生する産業廃棄物の運搬に関わるCO2の排出量が算定可能な「産廃CO2サービス」を2022年6月1日にリリースした。産廃CO2サービスで提供するデータは、日本建設業連合会(日建連)が実施している調査票を利用しており、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営とSDGs(持続可能な開発目標)の経営指標としても使える。(2022/7/1)

最長10年間までICTインフラを保守 日鉄ソリューションズら3社が協業を開始
日鉄ソリューションズとアラクサラネットワークス、サイバートラストの3社は、協業によって装置の保守期間を最長10年間まで提供する。機器群の調達や廃棄を軽減する他、短いスパンで発生していた機器関連の計画業務に割かれていたリソースを別分野に充てることで企業の成長を支援する。(2022/6/30)

脱プラ:
バンダイ、ガシャポンで“紙のカプセル”を導入 可燃ごみとして廃棄可能
バンダイはガシャポンで"紙"のカプセルを導入する。可燃ごみとして廃棄可能で、温室効果ガスの排出量約30%削減を実現した。6月の第4週から全国のガシャポンに導入する。(2022/6/7)

都市に眠る木質廃棄物で電力の地産地消 大阪・大東市のバイオマス発電事業者
大阪府大東市の生駒山中で「木質バイオマス発電」を手掛ける新電力会社の取り組みが注目されている。(2022/6/3)

「廃棄食材からうまいビールを」 パンの耳やコーヒー豆 無駄なく再生
捨てられていたモノに新たな価値を加え、アップグレードして別の製品に循環させる取り組み。(2022/5/30)

3Dプリンタニュース:
ヤマト運輸とDRIPSがマウスピースによる歯科矯正に革新、3Dプリンタ活用で
ヤマト運輸とDRIPSは、ヤマトグループの国内ネットワーク上に設置した3Dプリンタを活用した歯科矯正用マウスピースの製造/配送サービスを2022年5月18日から開始した。患者の治療進捗に沿ったサービス提供による治療期間の短縮、治療計画の変更により生じるマウスピースの廃棄の削減などを実現し、日本の歯科矯正に対して新たな価値を提案する。(2022/5/23)

CO2を炭素源にしてSiCを合成:
東北大学、カーボンリサイクル技術の事業化を検証
東北大学は、産業廃棄物(シリコンスラッジ)とCO2(二酸化炭素)を反応させて、SiC(炭化ケイ素)を合成する技術を開発し、カーボンリサイクル技術として事業化に向けた検証を行っていく。(2022/5/13)

オフィスビルのゴミ、ペットボトルや紙コップ削減 不動産業界で実証実験進む
オフィスビルで廃棄されるペットボトルや紙コップを削減しようという試みが不動産業界で広がっている。(2022/4/27)

宇宙開発:
アクセルスペースが小型衛星量産化へ、宇宙開発を地上のモノづくりに近づける
アクセルスペースは2022年4月26日、小型衛星の製造、運用、廃棄などに必要なプロセスをパッケージ化した「AxelLiner」を開始すると発表した。従来より、安価かつ高速な小型衛星の製造、サービスインを実現する。2023年後半に同サービスで製造した衛星の実証機を打ち上げる予定。(2022/4/27)

組み込み開発ニュース:
インクジェット塗布対応の光学弾性樹脂を製品化、抜き加工による廃棄ロスを削減
デクセリアルズは、インクジェット塗布対応の光学弾性樹脂「Jettable SVR」を製品化した。適切な量を必要な箇所に塗布でき、塗布の厚みも細かく制御可能で、廃棄ロスを削減するほか、3D形状ディスプレイにも対応する。(2022/4/13)

サステナブル設計:
バナナから生まれた繊維素材「BANANA-CLOTH」、強度十分でアパレル製品にも
バナナの廃棄材を活用した繊維素材の普及に取り組む「BANANA-CLOTH推進委員会」は、「第2回サステナブル ファッション EXPO」において、同素材を活用して製造したアパレル製品などを展示した。(2022/4/11)

大型ジェット旅客機がオフィスに転身!? 廃棄された航空機を解体、シアトルで再利用
カリフォルニアからまもなくシアトルへ到着予定。(2022/4/9)

エシカル・スピリッツ:
酒粕や廃棄ビールが“ジン”に! 担当者が「廃棄物の可能性は無限大」と語るワケ
酒類業界で再生型蒸留プラットフォームを目指すベンチャーがいる。それが「エシカル・スピリッツ」だ。廃棄素材の酒粕を使用したクラフトジンの生産など、酒類業界で長年廃棄処分されている原料に着目。それらを活用した酒造りを展開している。(2022/4/7)

産業動向:
廃棄物ゼロを目指した新たな屋上緑化システム、東急建設ら
東急建設は、東急リニューアルとともに、廃棄物を再資源化したセラミックスパネルを用いた「リサイクル屋上緑化システム」を共同開発した。今後、両社では、これまで提供していた「クラピア屋上緑化」に加えて、環境に配慮したリサイクル屋上緑化システムの販売を進めていく。(2022/4/5)

4月28日から販売:
JAL機の部品配した特別ルーム 宿泊プランを販売へ 東京ベイ東急ホテルと協力
航空大手の日本航空は、東京ベイ東急ホテルと協力し、退役する航空機の部品をホテルの一室にあしらったコンセプトルーム「ウイングルーム」を新たにつくり、4月28日から宿泊プランを販売すると発表した。部品の再利用を通じて、廃棄物を削減するのが狙い。(2022/4/4)

生乳余剰が春休みで再燃、大量廃棄の恐れ ウクライナ情勢の影響も
昨年末に社会問題化した生乳の大量廃棄問題が、再燃している。酪農家や生乳関係者らの取り組みや消費の盛り上がりにより、年末年始は乗り切ったが、この春休みはさらなるピンチになると懸念されている。(2022/3/30)

金属3Dプリンタ:
独自のデジタル造形技術で高品質造形、ワイヤレーザー方式金属3Dプリンタ
三菱電機は、ワイヤレーザー方式の金属3Dプリンタ「AZ600」2機種を発売した。独自のデジタル造形技術により、造形物の状態や形状に合わせた高品質な積層造形が可能で、廃棄材料の削減で環境負荷の低減にも寄与する。(2022/3/25)

リサイクル天然レザーシューズ:
“廃棄される革”を使ったビジネスシューズ AOKIが展開
AOKIが展開する「ORIHICA」が、革の端切れを再利用した「天然レザーシューズ」の販売を開始した。(2022/3/22)

約600人に聞いた:
「買っても廃棄してしまうことが多い野菜」「保存に困る野菜」 自宅で料理する人に聞いた
エステーは、週1回以上野菜を使って自宅で料理をする20〜69歳の男女に、「自宅での野菜摂取に関する実態調査」を実施した。廃棄してしまうことが多い野菜1位は「キャベツ」だった。(2022/3/13)

PASMOの払い戻しに220円の手数料 3月12日から 「短期利用で多くのカードが廃棄に」
「PASMO」カードを払い戻しする際に手数料が発生するようになる。PASMOを運営するPASMO協議会が2021年9月に発表したもので、3月12日から実施予定だ。(2022/3/10)

帝人社長 鈴木純さん(64) 脱炭素は追い風、新リーダーで上昇
企業が二酸化炭素排出ゼロを目指せば、(環境負荷を減らす)自社製品の採用は増える。自動車メーカー向け素材は、製造から廃棄までの全過程で発生するCO2排出量の開示を始めた(2022/3/8)

矢野経済研究所が調査結果を発表:
車載用LiBの廃棄量は9万トン、回収量は想定を下回る
矢野経済研究所は2022年2月15日、リチウムイオン電池(LiB)のリユースおよびリサイクル動向についての調査結果を発表した。(2022/2/22)

製造IT導入事例:
商品欠品と過剰在庫の抑制のため、経営判断支援ソリューションを導入
ジンズは、商品欠品の抑制や過剰在庫による廃棄削減のため、アクセンチュアの経営判断支援ソリューション「AI Powered Management Cockpit」の本格運用を開始した。(2022/2/22)

電気自動車:
リチウムイオン電池のリユース/リサイクル市場、廃棄量が想定下回るが対応急務
矢野経済研究所は2022年2月15日、リチウムイオン電池のリユースとリサイクルの市場に関する調査結果を発表した。(2022/2/16)

生乳の大量廃棄問題、知っていた人の2割が牛乳の消費量増加
NEXER(東京都豊島区)の運営する日本トレンドリサーチは、「牛乳の消費に関するアンケート」を実施し、廃棄危機を知っていた人の約2割が、年末年始の牛乳の消費量が増えたと回答したことが分かった。(2022/2/16)

産業動向:
産業廃棄物処理施設向けのホウ素排水処理技術、ランニングコストを6分の1に低減
NECファシリティーズは、廃棄物埋立処分場向けに繊維状キレート吸着材を用いたホウ素除去技術の開発に成功した。さらに、実施設へ導入し、優れた運用性能とコストメリットを実証した。(2022/2/15)

FAニュース:
MLCC製造工程で使用するPETフィルムのリサイクルシステムを構築
TDKは、積層セラミックコンデンサーの製造工程で使用される、PETフィルムを再利用するシステムを構築した。これまで焼却処分されることが多かったPETフィルムを再利用することで、廃棄物や二酸化炭素排出量の削減に貢献する。(2022/2/8)

「Galaxy S22」(仮)は廃棄漁網リサイクルで SamsungがSDGsアピール
Samsung Electronicsは2月9日の新製品発表イベントに向けて、SDGsの取り組みを紹介した。イベントで発表する新製品では、廃棄漁網のリサイクルプラスチック素材を採用する。イベントでは「Galaxy S22」シリーズ(仮)が登場するとみられている。(2022/2/7)

材料技術:
接着接合部の設計改善を支援する材料モデリングトレーニングプログラム
Ansysと3Mは、接着接合部の設計改善を支援する、材料モデリングトレーニングプログラムを開設した。エンジニアがスキルを向上させることで、製品開発プロセスの改善、設計ステージの迅速化、材料廃棄の削減などを図る。(2022/2/2)

リサイクル品の使用比率を20%に:
TDK、MLCC製造用のPETフィルムをリサイクル化
TDKは、積層セラミックコンデンサー(MLCC)の製造工程で用いられるPET(ポリエチレンテレフタラート)フィルムを再利用するためのリサイクルシステムを構築した。今後、リサイクルPETフィルムの使用率を高め、廃棄物やCO2排出量のさらなる削減に取り組む。(2022/1/19)

意外とやっかいな「消去の立証」
総務省の機器廃棄要件に困惑する自治体と企業、対応の近道とは
総務省は情報流出事件を受けて情報セキュリティガイドラインを改定し、情報資産や機器廃棄の在り方に方向性を示した。新たなガイドラインには「データ消去の証明」を求める項目もある。この“難題”に応える方法とは。(2022/1/21)

牛乳の大量廃棄、年末年始は発生せず 農水相「協力の輪が拡大した」 消費促進の影響か
金子原二郎農水相が牛乳の廃棄が年末年始に発生しなかったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による需要回復の遅れなどで、年末年始に大量廃棄される懸念が高まっていた。金子氏はマスコミ報道などで「協力の輪が拡大した」としている。(2022/1/7)

導入事例:
東急建設が“仮囲い”に現場での取り組みを示す「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」のアイコン掲出
東急建設は、工事現場の仮囲いに、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の実現に向けた各現場での取り組みを示す合計33個のアイコンを選択して掲出する。(2021/12/23)

産業動向:
「ISO基準 浮遊微粒子濃度」の「クラス6」を達成した新クリーンルーム、東急建設
東急建設は、室内空気を廃棄せずに循環させることでランニングコストを従来品と比べて50%削減するクリーンルーム「TQ-MaPS」を開発した。TQ-MaPSは、これまで一般的だった壁吸込みタイプのクリーンルームでは実現が難しかった、「ISO基準 浮遊微粒子濃度」の「クラス6」を達成している。(2021/12/16)

郵便局で個人情報紛失が発覚 計21万4000人分、規定の保存期間・場所を誤認し廃棄した可能性
日本郵便とゆうちょ銀行は、情報流出の可能性を「極めて低い」とみています。(2021/12/15)

組み込み開発ニュース:
ミシュランと村田製作所がタイヤにRFIDタグ埋め込み、2024年ごろから乗用車にも
村田製作所は2021年12月13日、ミシュランとタイヤ内蔵用RFIDモジュールを共同開発したと発表した。RFIDモジュールにより、タイヤを製造段階から使用後に廃棄するまでライフサイクル全体で管理する。他のタイヤメーカーも利用できるようにし、業界標準となることを目指す。(2021/12/14)

PR:高精度&予測モデルの自動チューニングのAI需要予測により人手不足や食品ロスの解消、在庫適正化を実現
リテール業界では、コロナ後を見据えた対応はもとより、ライフスタイルの多様化や少子高齢化などコロナ以前から山積していた課題の解決も急務だ。変化の時代を勝ち抜くために、リテールの経営に有効な分析手法として、需要予測が注目を集めている。従来の需要予測は、精度や運用面に課題があったが、富士通の独自技術による機械学習を活用したAI需要予測は、高精度とともに自動チューニングによる精度維持を実現。人手不足の解消、廃棄ロス・機会ロスの削減を図り、リテール企業の持続的成長に貢献する。(2022/1/21)

12月1日から:
スターバックス、皇居外苑にエコ店舗 廃棄物量を40%減らす
スターバックス コーヒー ジャパンは、「スターバックス コーヒー 皇居外苑 和田倉噴水公園店」をグランドオープンすると発表した。環境負荷の低減を目的とした店舗運営や実証実験を行っていく。店内にはどんな工夫が施されているのだろうか。(2021/11/30)

環境負荷低減:
「パンダ」が食べずに捨てていた竹を活用 アサヒビールとパナソニック、「パンダバンブータンブラー」開発
アサヒビールは、パンダが食べずに廃棄していた竹を活用した「パンダバンブータンブラー」を開発した。環境負荷低減施策の一環。(2021/11/26)

製品動向:
集成材とPC梁を一体化させた複合梁を開発、梁全体の曲げ耐力が50%程度アップ
大成建設は、集成材とプレストレストコンクリート梁を組み合わせた複合梁「T-WOOD PC-BEAM」を開発した。T-WOOD PC-BEAMは、集成材が型枠と化粧仕上げ材の各機能を兼ね備えており、梁の工場製作時に型枠材などの廃棄物発生を抑制できることから、環境負荷低減にも役立つ。(2021/11/18)

製品動向:
現場単位で稼働する揚重機などのCO2排出量を算出する機能を「Buildee」に実装
イーリバースドットコムは、建設現場施工管理サービス「Buildee」と電子マニフェストサービス「e-reverse.com」向けに、建設機械の稼働や廃棄物の運搬で生じるCO2の量を可視化する「CO2機能」を開発した。(2021/10/13)

自然エネルギー:
廃棄していた「茶かす」をバイオマス燃料に、国内初のボイラーシステムを導入
Daigasエナジーが茶かすを燃料とするバイオマスボイラーシステムを、和歌山ノーキョー食品工業(和歌山市)の海南工場に導入。茶かすを主たる燃料とし、オンサイトで自燃させて蒸気利用するバイオマスボイラーシステムの設置は国内初になるという。(2021/9/24)

廃棄食品を減らす:
スープストックトーキョー、賞味期限が近い冷凍スープをアウトレット価格で販売
スープストックトーキョーは、廃棄食品を減らすための取り組みとして、賞味期限が近い冷凍スープをアウトレットとして販売することを発表した。(2021/9/16)

太陽光:
太陽光発電の廃棄や賠償リスクを補償、東京海上が新保険
東京海上日動が太陽光発電事業者向けの新たな保険商品を発表。太陽光発電設備の廃棄費用や賠償リスクを補償する商品で、同年12月から販売する。(2021/9/8)

1箱8本で600円:
廃棄予定のタバコ自販機で「お茶」を タバコならぬ「チャバコ」登場
西武ホールディングスは9月1日、タバコを模した箱に「狭山茶」の粉末スティックが入った「Chabacco(チャバコ)」の販売を開始する。設置駅は所沢駅と本川越駅で、秋以降に西武園ゆうえんち駅と西武秩父駅に設置予定。(2021/8/26)

工場ニュース:
2030年までに廃棄ゴム半減へ、豊田合成が短時間のリサイクル工程を確立
豊田合成は2021年8月19日、ウェザーストリップのリサイクルを推進し、2030年までに廃棄物を2012年度比で50%削減すると発表した。約6000トンの削減を目指す。(2021/8/24)

施工:
西松建設と宮城大学がペーパースラッジを混合した流動化処理工法を開発
西松建設は、宮城大学 食産業学群 教授 北辻政文氏との共同研究で、産業廃棄物であるペーパースラッジを主原料とした混和材を用いた流動化処理工法を開発した。新工法は、施工現場で品質の安定した流動化処理土を製造・打設することを可能とする。今後、西松建設は、流動化処理土を使用する実際の施工現場への利用拡大を進めるとともに、ペーパースラッジ混和材を他の工種へ活用し、資源の有効活用を進めていく。(2021/8/5)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。