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「政策」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政策」に関する情報が集まったページです。

システム管理をスクリプトで自動化 京都大学がリアルタイム洪水予測にAzureを利用
京都大学防災研究所の防災技術政策研究分野は、台風による洪水などの災害解析に向けた降雨流出氾濫モデルの自動化を目的としてAzureを採用した。同研究所は、クラウドサービスを通じて研究結果を一般向けに提供することも検討している。(2022/5/18)

130円台まで円安加速 通貨防衛はもはや”無理ゲー”?
4月28日のドル円相場は、1ドル130円台まで下落し、20年ぶりの円安水準を更新した。きっかけとなったのは日銀だ。今回の金融政策決定会合の結果を公表し、「いまの大規模な金融緩和策を維持」としたからだ。(2022/4/28)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
金利ショックで膨れ上がる債務コストー最大の影響は日本ー
金融引き締め政策はすでに膨れ上がった債務返済コストを一段と増やす恐れがあり、インフレとの戦いのために利上げを実施しようとしている中央銀行が巻き添えを食ってしまう危険性があります。(2022/4/28)

エネルギー管理:
脱炭素のカギとなる「水素・アンモニア」、需要と投資の拡大に向けた方策とは?
新たなエネルギーとして期待されている水素・アンモニア。社会実装に向けては需要の拡大と初期投資の整備が欠かせないが、今度政府ではどのような政策を進めるのか? 2022年4月に開催された「水素政策小員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小員会 第2回合同会議」の内容を紹介する。(2022/4/27)

返済額が上がって:
パワーカップルは大丈夫なのか? 住宅ローン金利の落とし穴
日本銀行の金融政策が、世界的に見てかなり異質である。日銀は3月の29日から3日間、「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切った。これは「何が何でも金利を上昇させないぞ」というシグナル。それもあって、一時約20年ぶりに1ドル=126円台まで値下がりした。(2022/4/18)

デジタル重点計画6月改定 安全保障対応など盛り込む方針
ウクライナ情勢などを踏まえた「安全保障に必要なデジタル政策」や、ブロックチェーン技術を基にした新しいインターネット技術「Web(ウェブ)3.0の研究」などを盛り込む方向だ。(2022/4/15)

デジタル重点計画6月改定 安全保障対応など盛り込む方針
デジタル庁が、2021年末に策定した政府全体のデジタル政策の方向性を示す「重点計画」を6月までに改定する方針を示した。ウクライナ情勢などを踏まえた「安全保障に必要なデジタル政策」や「Web3.0の研究」などを盛り込む方向だ。(2022/4/15)

AppleのクックCEOが政策立案者とプライバシー・コミュニティーに訴えかけた未来
ワシントンD.C.で開催された「IAPP Global Privacy Summit 2022」において、Appleのティム・クックCEOが基調講演を行った。その模様を林信行氏がレポートする。(2022/4/13)

自民河野氏、参院選にらみSNSの「令和版目安箱」発表
自民党が新たな広報プロジェクト「ライブボイス改革!」を開始すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢を踏まえ、SNSを通じて国民の意見を集める。「令和版目安箱」として、政策立案や公約づくりに生かしたい考えだ。(2022/4/12)

「悪い円安」論が花盛り 悪いのは円安効果を潰すデフレと緊縮財政
 テレビも新聞も「悪い円安」論が花盛りだが、無定見も甚だしい。円安は日本企業の設備投資の追い風になってきたのに、政府は財政の緊縮で国内需要を萎縮させ、投資意欲を萎えさせる「悪い」政策で邪魔してきた。(2022/4/8)

ふくおかFGの五島新社長インタビュー「客本位、収益上げ続ける」デジタル化軸に変革
マイナス金利政策の長期化など金融機関にとって厳しい経営環境が続く中、持続的な成長に向けて「顧客本位を徹底し、収益を上げ続ける」などと抱負を語った。(2022/4/7)

米国務省、「サイバースペースおよびデジタル政策局」発足
米国務省は、Bureau of Cyberspace and Digital Policy(CDP;サイバースペースおよびデジタル政策局)を発足させた。サイバースペースでの国家安全保障、デジタル近代化を担う局になる。(2022/4/5)

値上げの条件がそろっているのに:
なぜ焼肉の和民は「値下げ」戦略をとるのか
世界的なインフレ傾向は続くだろう。背景にコロナ禍の財政支出による通貨の供給過剰や、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格の上昇がある。さらに日米の政策金利差と、日本の経常収支の赤字で円安危機も加速するだろう。外食産業は、値上げの条件がすべてそろっているのが現実だ。(2022/3/30)

MVNOの業界団体が政策提言 「1円端末の復活は早急に規制すべき」「接続料算定の適正化を」
大手キャリアの料金値下げでシェアが鈍化しつつあるMVNO。こうした事態を受け、テレコムサービス協会MVNO委員会は「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を発表した。接続料算定のさらなるブラッシュアップ、5Gから6Gを見据えたMVNOの在り方の検討、端末の大幅値引きなどで利用者を誘引するモデルの根絶などを求めている。(2022/3/18)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
不妊治療助成に学生出産奨励……、政治家の「産めよ増やせよ」が「女に死ねというのか」と炎上
一人っ子政策を廃止して「3人目容認」に舵を切り、不妊治療の助成や育児休業拡充を次々に導入した中国。国会に相当する全国人民代表大会では、政治家が出生率向上に向けさまざまな提言を行ったが、女性の立場や社会の実情を無視した的外れなものも少なくなく、ネットではブーイングの嵐だった。(2022/3/17)

ウクライナ侵攻巡るフェイク情報、国が分析強化 国家関与なら警告表示
ウクライナ侵攻で偽情報の拡散が相次いでいることを受け、日本国内において今後推進すべき政策課題をデジタル政策の専門家がまとめた。安全保障の観点から、国として偽情報を分析する仕組みの導入や偽情報をチェックする民間組織への寄付税制の拡充などを盛り込んだ。(2022/3/16)

組み込み開発ニュース:
デクセリアルズが京都セミコンダクターを買収、微細加工と半導体設計の技術を融合
デクセリアルズは、日本政策投資銀行と共同で京都セミコンダクターの株式を取得し、子会社化することを発表した。京都セミコンダクターの半導体設計技術を生かし、高速通信やセンシング市場において新技術、新製品を共同開発する。(2022/3/8)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
金利ショックで膨れ上がる債務コスト、最大の影響は日本
金融引き締め政策はすでに膨れ上がった債務返済コストを一段と増やす恐れがあり、インフレとの戦いのために利上げを実施しようとしている中央銀行が巻き添えを食ってしまう危険性があります。(2022/3/7)

性能と環境負荷削減を両立:
実は盲点、AIの二酸化炭素排出量を削減する方法は?
2021年10月31日〜11月12日に英国のグラスゴーで開催された「COP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)」の終了後、民間企業と政府は一様に、気候変動対策の公約を強化し、公共政策と革新的な技術を組み合わせることで、この時代に特徴的な課題の1つに対処しようとしている。(2022/3/2)

人材流出のリスクは?:
「副業」が課長になる条件!? 有望な人材は「外に出る」時代により高く羽ばたく
日本経済新聞が某大企業の人事政策を報じた。課長になる条件として、出向や副業といった外部の経験を必須とするという。こうした時代にビジネスパーソンはどう生き抜くのか。(2022/2/22)

Transport Dive:
どうしたら定着率が上がるのか? バイデン「トラック運転手拡大計画」に業界関係者が「ダメ出し」
バイデン政権はトラック運転手の採用を増やす計画を発表した。運送業界はこの政策を基本的には歓迎しているが、これまで数々の施策によって増えた人材が定着しない問題を指摘する声もある。(2022/2/15)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
米株市場は不安定な値動き、FOMC通過後投資家心理は悪化か【動画】
先週の米株市場は総じて不安定な値動きで、FRBの金融政策の先行き不透明感が株価乱高下を招きました。先週行われたFOMCでは資産購入を3月終了し利上げを開始することが示唆されましたが、利上げのペースやBS縮小に関しては不透明感が強く投資家心理は悪化しました。(2022/2/1)

金利が上がっても株価は下がらない? 「今の株価は下がりすぎ」
日米ともに株式相場が下落している。しかし日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは、「金利が上がると株価が下がる類いの話は、さほど重要ではない」と話す。本来は、政策金利の引き上げは株価には影響しないというのだ。(2022/1/26)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
五輪目前の北京でオミクロン市中感染、トヨタ、VWなど自動車工場も停止続く
北京冬季五輪開幕が半月後に迫った1月17日、大会組織委員会は観戦チケットの一般販売を取りやめを発表。中国はコロナ禍初期から首都の北京防衛を最優先し、市民生活を極端に制限する「ゼロコロナ政策」で感染を食い止めていたが、変異型のオミクロン株を阻止するのは難しく、苦渋の決断を余儀なくされている。(2022/1/20)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
市場の関心はFRBの利上げ回数、QT、本格化する米企業の決算発表に【動画】
先週行われたFRB議長の議会証言は想定以上にタカ派な内容ではなく警戒感が解けました。ただ、利上げ開始時期やQTに関しての材料となり得るため注目されていたコアCPIは予想を上回ったため、再び金融政策正常化の前倒し懸念が起こりました。(2022/1/18)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
FOMCの動きに注目 金融政策の前倒しが意識【動画】
先週公表されたFOMC議事要旨では想定より早いBSの縮小が議論され、金融政策の前倒しが意識され米長期金利は連日大きく上昇、ハイテク株は売られナスダックは連日下落しました。(2022/1/12)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
世界4大中銀がタカ派転換、FRBは今後QT(量的引き締め)が焦点か【動画】
世界の4大中銀が金融政策の正常化を進める方針を相次いで示し、「タカ派」に転じたと受け止められ、投資家心理を冷やしました。(2021/12/21)

トヨタもEV投資に本腰:
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」
2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。「今の日本の自動車と、テスラとではガラケーとスマホくらい違う」と話す同氏に、EV(電気自動車)を巡る日本の自動車産業の構造的課題と、エネルギー政策の展望を聞いた。(2021/12/16)

「デジタル田園都市」の未来を秋田に見た テレワーク×農業体験
岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みとして、注目を集める秋田県の新事業「半農半X」がある。愛知県在住のエンジニア、近藤博紀さん11月中旬、秋田県の小さな町で長ネギの皮むき作業を続けていた。(2021/12/1)

企業の2割が人権問題に未対応 経産省のアンケート結果
日本企業の世界的なサプライチェーン(供給網)上の人権対応を把握するため経済産業省は30日、人権に対する取り組み状況の調査結果を公表した。この中で、全回答の約2割に相当する160社が、人権方針の策定も調査・予防策の実施のいずれもしていないことが分かった。中国の新疆ウイグル自治区で綿製品が強制労働により生産されているとの懸念が高まる中、人権を尊重した企業対応が世界的に重視されている。経産省は結果をふまえ、関係省庁と連携しながら政策対応を急ぐ考え。(2021/11/30)

パウエル氏手堅い手腕 FRB議長再任へ 金融「正常化」託す
【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)次期議長人事で現職のパウエル氏の再任を決めた背景には、大規模な金融緩和で新型コロナウイルス危機からの景気回復を主導した手腕への期待感がある。インフレ急伸で来年にも事実上のゼロ金利政策の解除が見込まれる。バイデン氏は、危機対応からの金融政策の「正常化」を、安定した手腕のパウエル氏に託した。(2021/11/23)

現金給付で景気は良くならないワケ 政府が繰り返した3度の「トンデモ」政策
 7〜9月期の国内総生産(GDP)成長率の速報値は実質で前期比マイナスとなった。われわれの生活実感に直結する名目では0.6%減で、1〜3月期以来、今年は下がりっぱなしという惨状だ。(2021/11/23)

電子ブックレット(製造マネジメント):
半導体産業をめぐる国家戦略
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、半導体産業などの政策を記載した経済産業省のレポートを分かりやすく紹介する「半導体産業をめぐる国家戦略」をお送りします。(2021/11/8)

米商務省、スパイウェア「Pegasus」のNSO Groupをエンティティリストに追加
米商務省産業安全保障局は、スパイウェア「Pegasus」のNSO Group他3社をエンティティリスト(米製品輸出禁止対象企業一覧)に追加した。これらの外国企業が米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する活動に従事しているという判断だ。(2021/11/4)

スピン経済の歩き方:
賃金は本当に上がるのか? 安いニッポンから抜け出せない、これだけの理由
選挙戦が盛り上がってきたが、ビジネスパーソンが気になるのは、やはり「賃上げ」だ。賃上げを達成するために、各政党は目玉政策を打ち出しているが、その中でひときわ目を引く「謎の政策」がある。それは……。(2021/10/26)

産業用ロボット:
ロボットをより幅広く使用するには何が必要か、周辺環境整備の必要性
ロボットをより幅広い環境で使用するには何が必要か――。FAプロダクツは2021年9月30日、東京都内で研究開発に関するメディア向け勉強会を開催。その中で経済産業省 ロボット政策室 室長補佐(総括)の福澤秀典氏が「いまなぜロボットフレンドリーな環境構築が必要なのか?」をテーマに、研究開発に取り組む狙いなどを紹介した。(2021/10/20)

「非実在児童ポルノ」めぐる日本共産党の政策紹介ページが議論呼ぶ 「誤った社会的観念を広める」
一定の規制に前向きな内容。(2021/10/18)

海外医療技術トレンド(76):
日本の一足先を行く米国のコミュニケーション重視型医療機器サイバーセキュリティ
本連載第69回で欧州連合の医療機器サイバーセキュリティ政策動向を取り上げたが、今回は米国の最新動向を整理してみたい。(2021/10/15)

行政向け政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov(β版)」リリース デジタル庁が採用
 ソフトウェア開発を行うPoliPoli(神奈川県鎌倉市)は10月5日、行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov(β版)」をリリースしたと発表した。また、サービスリリースと同時に行政利用第一弾として2021年9月に創設されたデジタル庁が利用を開始した。(2021/10/10)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
重要インフラ行動計画、環境の変化を考慮して継続的に改定していくことが重要――NISC 結城則尚氏
我が国の重要インフラ防護政策は、2000年から開始され、20年が経過したところ。サイバーを取り巻く脅威はとりわけ近年増大しており、こうした状況を踏まえ、事業者の成熟度、多様性を考慮した改善策が今日的な課題となっている。(2021/10/5)

月刊乗り鉄話題(2021年9月版) どうなる?東京の地下鉄新路線(3):
「大江戸線」が東所沢まで伸びる? これは無理……かな?「京葉線の中央線方面延伸計画」
どこに、いつできるの?──。実はかなりたくさんある、東京圏の鉄道・地下鉄新路線計画。国交省交通政策審議会の答申や東京都鉄道新線建設等準備基金の対象路線から、ワクワクな新路線計画をひもといていきます。3回目です。(2021/10/3)

月刊乗り鉄話題(2021年9月版) どうなる?東京の地下鉄新路線(2):
「秋葉原〜ビッグサイト直結」の地下鉄計画どうなる? いろいろ将来が楽しみ「羽田アクセス線・新空港線」計画
どこに、いつできるの?──。実はかなりたくさんある、東京圏の鉄道・地下鉄新路線計画。国交省交通政策審議会の答申や東京都鉄道新線建設等準備基金の対象路線から、ワクワクな新路線計画をひもといていきます。2回目です。(2021/10/2)

月刊乗り鉄話題(2021年9月版) どうなる?東京の鉄道・地下鉄新路線(1):
急展開! 東京メトロの「有楽町線延伸」 江東区の悲願ついに叶う?
どこに、いつできるの?──。実はとてもたくさんある、東京圏の鉄道・地下鉄新路線計画。2021年7月に行われた「国交省の交通政策審議会」の答申から、期待の新路線計画をひもといていきます。(2021/10/1)

石川温のスマホ業界新聞:
auじぶん銀行が通常の200倍となる金利優遇策を発表 ――「2年縛り」を総務省に塞がれる中、金融商品での囲い込みが本格化
auじぶん銀行が、au PAYとの口座連携をすると円建ての普通預金口座の金利を0.2%(税引き前)とする優遇プログラムを開始した。総務省の政策の影響もあり、今後は金融サービスを使った「囲い込み」が増えそうな状況だ。(2021/9/3)

Rochester Electronics 日本オフィス代表 藤川博之氏:
PR:「何としてもサプライチェーンを維持する」、コロナ禍のEOL品市場を支えるRochester
生産終了となる「EOL(End of Life)品」を供給するRochester Electronics。現行品の販売とともに、場合によっては再設計/再生産も行う同社は、EOL品のディストリビューターおよびメーカーとしては唯一無二といっても過言ではない存在だ。半導体不足や半導体企業の合従・連衡、各国の半導体政策による相次ぐ投資など、半導体業界が大きく変化しつつある中、Rochester Electronicsの戦略にはどのような影響があり、ビジネスをどう進めていくのか。日本オフィス代表の藤川博之氏に聞いた。(2021/8/24)

科学技術の研究開発費、米中との差がさらに広がる 博士号人材の登用進まず
科学技術・学術政策研究所が、世界各国の2019年度研究開発費用の調査結果を公開。日本は18兆円で前年同様3位ながらも、研究開発費用は0.2%増にとどまったのに対し、1位の米国は8.2%増、2位の中国は12.8%増の成長を見せた。(2021/8/12)

太陽光:
再エネ大幅増の「エネルギー基本計画」、太陽光の導入拡大策が焦点に
経済産業省が新しい「エネルギー基本計画」の素案を公表。2030年における電源構成は、再生可能エネルギーを36〜38%と大幅に引き上げる目標とした。今後、太陽光発電のさらなる導入量拡大に向けた政策の立案が焦点となりそうだ。(2021/7/26)

FTC、「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明
米連邦取引委員会(FTC)は、企業による「修理する権利」制限に対する法的処置強化の政策声明を発表した。「企業は多様な手段で修理を制限しているが、こうした制限は消費者のコストを上げ、修理業者の機会を削いでいる」とリナ・カーン委員長。(2021/7/22)

i-Construction:
GPSの位置情報が届かない坑内で無人建機を自動運転する技術を開発、大成建設
大成建設は、SLAMを活用した位置情報取得技術「T-iDraw Map」を開発し、国交省国土技術政策総合研究所に設置された実大トンネル実験施設と国内の道路トンネル建設現場で、T-iDraw Mapを用いて建設機械の自動運転に関する実証を行った。実証の結果、GPSなどの位置情報を取得することが難しいトンネル坑内でも、無人建設機械の自動運転が実現した。(2021/7/21)

電子ブックレット(オートモーティブ):
カーボンニュートラルに向けた自動車政策
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に向けて自動車政策を整理した検討会での議論をまとめた「カーボンニュートラルに向けた自動車政策」をお送りします。(2021/7/19)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。