　トランプ政権はメキシコやカナダから米国への輸入品に25％の関税を課すと発表。2025年3月4日まで延期されていたが、発動日が迫っている。自動車メーカーへの影響は大きい。2025年2月13日の決算説明会で、ホンダ取締役代表執行役副社長の青山真二氏は「仮定の話だが、2025年3月においては200億円くらいの影響が出る」と説明した。2024年度通期のホンダの業績見通しに影響は織り込んでいない。

2024年度の通期業績見通し［クリックで拡大］出所：ホンダ

2024年度通期の営業利益の増減要因の見通し［クリックで拡大］出所：ホンダ

　ホンダの米国販売のうち、カナダやメキシコで生産された台数は2024年の実績では約55万台だった。米国向けを米国で生産する比率は「フォードに次いで高い」（青山氏）という。一方で、米国生産分をカナダやメキシコにも輸出しており、それも含めると関税の影響が出るのは「合計で61万台」（ホンダ取締役執行役常務の藤村英司氏）。

　また、トランプ政権はアルミニウムの関税を10％から25％に引き上げるとともに、全ての鉄鋼に25％の関税をかけることを決めた。完成車の関税に、材料に対する関税も上乗せされる格好だが、青山氏は「鉄やアルミの対応は難しくない。ホンダとしては米国内での調達が大多数になっている。一部、カナダや日本からの輸入はあるが、対応に大きな難しさは感じていない」と説明した。

　青山氏は「政策の実行性の見通しが利きづらいと感じている。完成車の関税が半年、1年、2年、3年と続くなら対応が非常に難しくなるのは間違いない。そこをどう見立てるかで動き方は変わる。超短期的には、メキシコとカナダの生産分を2月中に米国に持っていくことになるだろう。短期的な対応では、工場のモデルミックスや機種の変更などやることはある。中長期的にモデルや機種のアロケーションを変えていくことを検討する準備もしている」とコメントした。

　いずれの対応もまだ決定したものではなく、「いつ対応のトリガーを引くかは状況を注視してやっていく」（藤村氏）。