「雇用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

BIM／CIM：
BIM／CIM人材確保でインドネシア私大学生に来日就業支援、2027年度末までに1000人規模へ
ヒューマンリソシアは日本で不足するBIM／CIM人材の確保を目的に、インドネシアのパラヒャンガンカトリック大学の学生を対象に、日本語教育と日本での就業支援を包括して提供するプログラムを開始する。2027年度末までにグローバルでプログラムを水平展開し、建設業向けのエンジニア派遣1000人体制を目指す。（2024/12/25）

女性だけの問題ではない：
更年期障害の中年社員と、どう向き合う？　経済損失は「男女で3.4兆円」
女性の就業率向上と就労期間の長期化に伴い、更年期障害による離職やパフォーマンス低下への対策が企業の重要課題となっている。更年期障害は女性特有の問題と認識されがちだが、近年では男性の更年期障害への認識も広がっている。イライラ、身体・精神の不調などが続く中で働く中年のビジネスパーソンに対し、企業が適切な支援をできれば、会社全体の生産性が高まるかもしれない。（2024/12/25）

労働市場の今とミライ：
終身雇用と年功序列は「崩壊」したのか？　データが見せる現在地
日本企業の三種の神器である、終身雇用や年功序列。「崩壊しつつある」とも言われているが、果たして本当にそうか？　実際、トヨタ自動車は今も長期雇用を標榜している。データを基に実態を見ていこう。（2024/12/25）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（30）：
日本は高齢世代の労働者が多い？　就業率を世界各国と比較してみた
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の就業率の変化などをご紹介します。（2024/12/23）

CFO Dive：
「AIに仕事を奪われても解雇は起きない」　財務の専門家がそう語るワケ
AIの導入により財務部門の縮小が起こると予想されている。しかし「必ずしも人員削減が起きるとは限らない」と専門家は指摘する。AIの普及は雇用にどのような影響を与えるのだろうか。（2024/12/19）

「2030年には世界のGDPのうち3.5％がAIに起因」：
AIによる経済効果は？　取って代わられる心配が少ない職種は？　IDCが調査結果を発表
IDC Japanは、調査レポート「AIが経済と雇用に与える世界的影響」を発表した。同社は、企業がAIを導入することで2030年までに全世界で累積19.9兆ドルの経済効果をもたらし、2030年には世界のGDPの3.5％がAIに起因するものになると予測している。（2024/12/12）

「つながらない権利」を実現するには
「業務時間外に連絡」を禁止するなら、上司が慎むべき“NG行動”はこれだ
勤務時間外の業務連絡を断つ「つながらない権利」を求める向きがある中、専門家は雇用主が“やってはいけない”行動を指摘する。その行動とは。（2024/12/10）

マツダ、退職者の再雇用制度を本格導入　専用サイトで求人情報など発信
マツダは12月6日、同社の退職者を再雇用するアルムナイ採用を本格導入すると発表した。専用サイトも開設し、退職者に会社の現状を発信。社外でさまざまな経験を重ねた退職者が再入社しやすい環境を整備し、組織強化を図る。（2024/12/6）

生成AIの活用率は意外と低い？：
ITエンジニア実態調査　約40％がフレックス勤務、約7割がWindows機を利用
paizaは、ITエンジニアを対象に就業環境や将来への考え、生成AIの導入実態などに関する調査結果を発表した。ITエンジニアは日本の労働者全体に比べてフレックスタイム制で働く人の割合が高く、管理職へのキャリアアップを望んでいない人が約8割を占めた。（2024/12/6）

「技術の冬」が直撃するIT業界【前編】
女性がIT職を避けるのはなぜ？　業界が抱える根本的な課題
IT企業による人員削減の波は、多様性を重視した雇用にも影を落としている。女性人材の確保と定着が困難になりつつある現状に警鐘を鳴らす業界団体のレポートから、女性を取り巻くIT業界の問題と解決策に迫る。（2024/11/29）

「65歳以上の社員」が活躍するには、どんな準備が必要なのか　企業の盲点
企業が65歳以上のシニア人材の継続雇用に慎重であるのはなぜなのか。シニア人材が活躍できる環境を整えるためのヒントを探る。（2024/11/28）

「103万円の壁」による働き控え　企業ができる対策は？
「103万円の壁」による働き控えが話題だ。企業ができる就業調整対策はあるのだろうか。（2024/11/28）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（29）：
日本の「働く人」はどれくらいいる？　50年間の就業者数変化から見えること
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の労働者数の変化についてご紹介します。（2024/11/26）

103万円の壁が無くなったら？　アルバイトする大学生の72.1％が「もっと働きたい」
マイナビは、現在アルバイトをしている10〜70代の男女を対象に「アルバイト就業者調査（2024年）」を実施した。アルバイト就業者全体の31.5％が就業調整をしていることが分かった。（2024/11/23）

ジョブ型雇用、なぜ根付かない？　制度が形骸化するワケ
ジョブ型雇用への期待が高まる一方で、実際に新しい制度の運用を定着させることは簡単ではないようだ。ジョブ型雇用をうまく機能させるためには、制度刷新だけでなく企業文化そのものを作り変える必要があると筆者は指摘する。（2024/11/22）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「サラリーマン増税」、結局損するのは氷河期世代？　「雇用の流動性」で失われるモノ
ちまたで「サラリーマン増税」と呼ばれる退職一時金課税見直し議論が再開された。長期雇用を嫌う企業と増税したい国家の動きで、またもや氷河期世代が損をする展開になりそうだ。なぜ、企業は「雇用の流動性」を強く求めるのか。本当に必要なものは何か。河合薫が考察します。（2024/11/22）

藤沢SSTで実証：
ロボットが自宅前まで牛丼配送　吉野家・出前館・パナHDがタッグ　新たな雇用づくりも
注文した商品をロボットが自宅前まで届けてくれる――。牛丼チェーンの吉野家とフードデリバリー大手の出前館は、神奈川県藤沢市で自動搬送ロボットによるデリバリーサービスの実証実験を始めた。（2024/11/18）

自分のキャリアについて悩んだら誰に相談する？　身近な人に相談する傾向
ウィルオブ・ワークは、20〜49歳の就業経験がある男女を対象に「キャリアに関するアンケート調査」を実施した。自分のキャリアについて悩んだ経験が「ある」と回答した人は全体の65％と、半数以上の人がキャリアに悩んだ経験があることが分かった。（2024/11/16）

Gartnerが予測する未来の人事部門
AIで人事の仕事は“奪われる”どころか“むしろ増える”？
AI技術による人事業務の自動化が進む中、Gartnerは人事担当者の雇用機会は大きくは失われないどころか、むしろ仕事が増える可能性を指摘する。その背景には何があるのか。（2024/11/7）

損保ジャパン、法人向け保険に「RIZAP」導入　被保険者に運動習慣の定着促す
損保ジャパンは12月2日から、法人向けの保険「団体長期障害所得補償保険」に、RIZAPが提供するパーソナルトレーニング体験のサービスを追加する。被保険者に日常の健康維持を促すことで、就業できなくなるリスクを減らす狙いだ。（2024/11/6）

MS-Japanの調査：
30〜40代の平均年収は572万　転職時「リモートを必須」としたのは何割？
30〜40代の平均年収は572万円、中央値は500万円──。転職サイトを運営するMS-Japan（東京都千代田区）が発表した「30〜40代の雇用実態レポート2024」で分かった。（2024/11/6）

下方修正に影響したIT関連職種は？
ITエンジニアの雇用減少が影響？　米雇用者数、大幅に下方修正
米労働省労働統計局は、2024年3月までの米雇用者数の増加分を大幅に下方修正した。この下方修正には、IT業界の雇用が大きく影響している。（2024/11/6）

どうなる？　ITエンジニアの採用市場　「リモートワーク減れば転職する」の声も　求められる就業環境とは
エンジニア向けの転職サービス「Findy」を運営するファインディは、2025年版のITエンジニアの採用市況に関する予測を発表した。（2024/11/1）

フリーランスの働き方に6割が「満足」　収入の変化は？
マイナビは、全国のフリーランスとして働く男女を対象に「フリーランスの意識・就業実態調査2024年版」を実施した。働き方の満足度については、全体の62.1％が「満足」と回答し、過半数がフリーランスになり満足していることが分かった。（2024/10/22）

なぜ「ジョブ型雇用」は機能しないのか？　弱点を補う術は
昨今注目を集めるジョブ型雇用。しかしデメリットもあると筆者は指摘する。デメリットを認識しないまま流行に乗ってジョブ型移行を進めることは、実は大きなリスクを伴うという。（2024/10/11）

早期リタイアしたい「20〜30代男性」が増えている　なぜか？
「早期リタイア」したいと考える若手男性が増えている。本コラムでは、このような若手就業者の「早期リタイア」への意識変化に着目し、その実態と要因を見ていきたい。（2024/10/8）

無期雇用派遣で「働いて良かったと思うか」　経験者の声は？
派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結ぶ働き方「無期雇用派遣」を知っている派遣求職者は7割超――求人サイトを運営するエン・ジャパンが、そんな調査結果を発表した。派遣求職者は無期雇用派遣について、どのように捉えているのか。（2024/10/3）

知識やスキル習得に役立つ学習サービス【後編】
新たな知識やスキルが習得できる「オンライン学習サービス」5選
テレワークをはじめとした働き方の変化の中で、働き手にとっても雇用主にとってもスキルアップやリスキリングは重要な取り組みになっている。それに役立つオンライン学習サービスを紹介する。（2024/10/3）

広島駅の新駅ビル「ミナモア」2025年3月開業　約3000人の雇用創出を見込む
JR西日本は広島駅の新たな駅ビル「ミナモア」を、2025年3月24日に開業する。全体の店舗面積は2万5000平方メートルで、約3000人の雇用創出を見込む。どんな店が入るのか。（2024/9/27）

OpenAIのサム・アルトマンCEO、「人類はAIがけん引する新時代に入りつつある」
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、個人ブログで「スーパーインテリジェンス」（超知能）の未来についての考察を披露した。雇用市場に与える影響などについては懸念しつつ、全体に非常に楽観的だ。（2024/9/24）

1ドルのAI支出が世界で4.60ドルの経済効果を生む要因：
「君の仕事を奪うのはAIではない、AIの使い方が上手い人だ」残る職種は？　AIが生む新たな職種とは？　IDC予測
IDCは、世界の経済と雇用の観点からAIの影響を評価した調査報告書を発表した。企業がAIを導入して既存の業務運営に活用し、顧客により良い製品やサービスを提供するための支出が、2030年までに累計19.9兆ドルの経済効果を世界にもたらすという。（2024/9/20）

いなげや、身だしなみ基準を「大幅緩和」　髪色・カラコン・ピアスなど自由化へ
いなげやは10月1日から、従業員の髪型などに課していた身だしなみ基準を大幅に緩和する。従業員の満足度向上や、雇用の定着に向けた取り組みの一環としている。（2024/9/17）

声優が「AI声優」の規制求める　米エンタメ業界でスト再燃、「雇用が失われる」
米国のエンターテインメント業界で、生成AIへの規制を求めるストライキが再燃している。今回ストを行ったのは、ゲームに出演する声優ら。（2024/9/9）

工場ニュ―ス：
インフィニオンがSiCパワー半導体新工場の第1フェーズ開設、3000億円超投資
Infineon Technologies（インフィニオン）は、マレーシアのパワー半導体新工場の第1フェーズを正式に開設した。第1フェーズでは、高効率200mm SiCパワー半導体のほかGaNエピタキシーを製造し、900人の高付加価値雇用が創出される。（2024/9/4）

導入事例：
福岡の全屋台に「営業中かLINEで分かる」IoT電球を導入　建設現場の就業合図にも
福岡市が進める屋台をデジタル化する「屋台DX」の一環で、IoT電球「Hello Light」を市内の全屋台に導入した。各店舗に吊り下げた裸電球の点灯を自動検知し、屋台街のLINEアカウントに営業中かどうかを表示する。Hello Lightは今後、設置工事が要らずスイッチを押して点灯するだけで情報が伝達される簡便さから、建設現場での就業開始の合図などへの活用も見込まれている。（2024/9/2）

青山商事、カスハラに対する方針発表　「SNSでの誹謗中傷」「従業員の無断撮影」も想定
青山商事は8月30日、「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定したと発表した。「雇用主として従業員の尊厳・人権を守る目的で策定」したものとしている。（2024/8/30）

在宅勤務で気になる“経費”の問題【後編】
SD-WANも選択肢に？　テレワーカーが必要とする支援とは
テレワークは一般的な働き方になった。企業はテレワーカーが就業環境を整備するための手当てを支給する必要がある。具体的にはどのようなポイントを考慮すればいいのか。（2024/8/29）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「辞めた会社に戻りたい」――増える“元サヤ転職”、その魅力と難しさ
転職経験者の3人に1人が「辞めた会社に戻りたい」と考える――そんな結果が、マイナビの調査により明らかになりました。大手を中心にさまざまな企業でもカムバック制度、アルムナイ採用などの名称で“元鞘雇用”が進んでいます。しかし、元鞘雇用に拒否反応を示す社員もいます。企業はどのように向き合うべきなのでしょうか。（2024/8/23）

不満：
若手の離職につながる？　シニアの雇用が拡大している
企業がシニアの雇用を拡大する動きが広がっているが、若手社員は不満を募らせかねない。（2024/8/14）

PayPayで給与受け取り、年内スタート　ソフトバンク系10社は先行導入
厚生労働省が、コード決済サービス「PayPay」を手掛けるPayPay社を、給与のデジタル払いに対応する資金移動業者に指定した。これを受け、同社は年内にPayPayでの給与受け取りを可能にするサービスを提供すると発表。サービスが開始すれば、雇用主は従業員の希望があった場合、給与をPayPayの残高（PayPayマネー）で支払えるようになる。（2024/8/9）

デバイスを監視する“ボスウェア”の全て【中編】
「従業員監視ソフトウェア」が使われる“切実な理由”
「従業員監視ソフトウェア」とも呼ばれる「ボスウェア」は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後も導入が進んでいる。雇用主がボスウェアを導入したがる理由は何なのか。（2024/8/2）

製造マネジメントニュース：
「白くまくん」はボッシュ買収後も栃木事業所で生産、雇用も継続
日立ジョンソンコントロールズ空調は、ボッシュに買収された後の日本国内における事業の方向性について説明。1975年に日立ルームエアコンの総称として採用され、2025年に50周年を迎える「白くまくん」を今後も国内事業で継続して展開していくことを明言した。（2024/7/29）

何年たてばAIを信頼できるのか：
就業者の54％が「大半のタスクをAIと共同で実施」と回答、一方で「人間のみを信頼する」タスクは？　Salesforce調査
セールスフォースは、欧米で実施した自律型AIに関する調査の結果を発表した。それによると仕事上のタスクをAIに任せる動きが広がりつつあり、回答者の約半数が、大半のタスクをAIと共同で実施していることが分かった。（2024/7/29）

セキュリティニュースアラート：
あなたの企業は大丈夫？　採用したエンジニアが北朝鮮の工作員だった件
KnowBe4はエンジニアの採用過程で北朝鮮の工作員を雇用してしまったことを発表した。面接や身元調査を経ても問題が発覚せず、採用後のマルウェア検知によって発覚したという。（2024/7/27）

デバイスを監視する“ボスウェア”の全て【前編】
「従業員監視ソフトウェア」が招く効率化どころじゃない“仕事中毒”の弊害
「ボスウェア」は、雇用主が従業員のデバイスにインストールし、行動を監視するものだ。使い方によっては良い影響と悪い影響の両方をもたらす。知っておくべきボスウェアの影響とは。（2024/7/25）

「成果報酬型」の給与体系、26卒の7割が支持　理由は？
「個人の成果に応じて報酬が決まる給与体系」に、魅力を感じる学生は7割――学情が、そんな調査結果を発表した。終身雇用が当たり前ではなくなりつつある中、2026年卒の学生は「給与体系」をどのように評価しているのか。（2024/7/23）

退職代行サービスから「もう出勤しません」　就業ルール違反だが、会社は“拒否”できる？
就業規則で「退職の意向を30日前に申し出ること」と定めているが、退職代行サービスから「もう出勤しません」と連絡がありました。会社側は、この連絡を拒否できるのでしょうか？（2024/7/19）

デジタル人材の獲得競争激化　ジョブ型で初任給引き上げも　富士通は40万越え
生成AI（人工知能）やソフトウエア開発などデジタル分野の人材獲得競争が激化している。事業の拡大を見据え、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を新卒にも導入して、初任給を引き上げる動きが拡大。富士通は高度な専門性を持つ学生に40万円を超える初任給を出す制度を導入する方針で、業界内の人材獲得競争にますます拍車がかかりそうだ。（2024/7/16）

安全衛生：
現場作業者の体調をリストバンドで見守る「みまもりがじゅ丸」　高齢者雇用の「2024＋1年問題」に対応
NTTPCコミュニケーションズは、フィールドワーカーの体調見守りサポートサービス「みまもりがじゅ丸」で、1人作業の見守りを対象とした新プランの提供を開始する。脈拍をもとにした健康データやGPSの位置情報で、体調変化時や転倒時に通知する。（2024/7/16）

障害者雇用のいま：
精神障害者の離職率を下げるには？　レバレジーズが示す成功へのヒント
2024年4月から障害者雇用率が2.5％に引き上げられたが、障害者雇用のノウハウが乏しく、働く環境づくりに悩む企業が多い。レバレジーズが実現している、定着する障害者雇用の取り組みを紹介する。（2024/7/9）