「雇用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ジョブ型雇用、なぜ根付かない？　制度が形骸化するワケ
ジョブ型雇用への期待が高まる一方で、実際に新しい制度の運用を定着させることは簡単ではないようだ。ジョブ型雇用をうまく機能させるためには、制度刷新だけでなく企業文化そのものを作り変える必要があると筆者は指摘する。（2024/11/22）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「サラリーマン増税」、結局損するのは氷河期世代？　「雇用の流動性」で失われるモノ
ちまたで「サラリーマン増税」と呼ばれる退職一時金課税見直し議論が再開された。長期雇用を嫌う企業と増税したい国家の動きで、またもや氷河期世代が損をする展開になりそうだ。なぜ、企業は「雇用の流動性」を強く求めるのか。本当に必要なものは何か。河合薫が考察します。（2024/11/22）

藤沢SSTで実証：
ロボットが自宅前まで牛丼配送　吉野家・出前館・パナHDがタッグ　新たな雇用づくりも
注文した商品をロボットが自宅前まで届けてくれる――。牛丼チェーンの吉野家とフードデリバリー大手の出前館は、神奈川県藤沢市で自動搬送ロボットによるデリバリーサービスの実証実験を始めた。（2024/11/18）

自分のキャリアについて悩んだら誰に相談する？　身近な人に相談する傾向
ウィルオブ・ワークは、20〜49歳の就業経験がある男女を対象に「キャリアに関するアンケート調査」を実施した。自分のキャリアについて悩んだ経験が「ある」と回答した人は全体の65％と、半数以上の人がキャリアに悩んだ経験があることが分かった。（2024/11/16）

Gartnerが予測する未来の人事部門
AIで人事の仕事は“奪われる”どころか“むしろ増える”？
AI技術による人事業務の自動化が進む中、Gartnerは人事担当者の雇用機会は大きくは失われないどころか、むしろ仕事が増える可能性を指摘する。その背景には何があるのか。（2024/11/7）

損保ジャパン、法人向け保険に「RIZAP」導入　被保険者に運動習慣の定着促す
損保ジャパンは12月2日から、法人向けの保険「団体長期障害所得補償保険」に、RIZAPが提供するパーソナルトレーニング体験のサービスを追加する。被保険者に日常の健康維持を促すことで、就業できなくなるリスクを減らす狙いだ。（2024/11/6）

MS-Japanの調査：
30〜40代の平均年収は572万　転職時「リモートを必須」としたのは何割？
30〜40代の平均年収は572万円、中央値は500万円──。転職サイトを運営するMS-Japan（東京都千代田区）が発表した「30〜40代の雇用実態レポート2024」で分かった。（2024/11/6）

下方修正に影響したIT関連職種は？
ITエンジニアの雇用減少が影響？　米雇用者数、大幅に下方修正
米労働省労働統計局は、2024年3月までの米雇用者数の増加分を大幅に下方修正した。この下方修正には、IT業界の雇用が大きく影響している。（2024/11/6）

どうなる？　ITエンジニアの採用市場　「リモートワーク減れば転職する」の声も　求められる就業環境とは
エンジニア向けの転職サービス「Findy」を運営するファインディは、2025年版のITエンジニアの採用市況に関する予測を発表した。（2024/11/1）

フリーランスの働き方に6割が「満足」　収入の変化は？
マイナビは、全国のフリーランスとして働く男女を対象に「フリーランスの意識・就業実態調査2024年版」を実施した。働き方の満足度については、全体の62.1％が「満足」と回答し、過半数がフリーランスになり満足していることが分かった。（2024/10/22）

なぜ「ジョブ型雇用」は機能しないのか？　弱点を補う術は
昨今注目を集めるジョブ型雇用。しかしデメリットもあると筆者は指摘する。デメリットを認識しないまま流行に乗ってジョブ型移行を進めることは、実は大きなリスクを伴うという。（2024/10/11）

早期リタイアしたい「20〜30代男性」が増えている　なぜか？
「早期リタイア」したいと考える若手男性が増えている。本コラムでは、このような若手就業者の「早期リタイア」への意識変化に着目し、その実態と要因を見ていきたい。（2024/10/8）

無期雇用派遣で「働いて良かったと思うか」　経験者の声は？
派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結ぶ働き方「無期雇用派遣」を知っている派遣求職者は7割超――求人サイトを運営するエン・ジャパンが、そんな調査結果を発表した。派遣求職者は無期雇用派遣について、どのように捉えているのか。（2024/10/3）

知識やスキル習得に役立つ学習サービス【後編】
新たな知識やスキルが習得できる「オンライン学習サービス」5選
テレワークをはじめとした働き方の変化の中で、働き手にとっても雇用主にとってもスキルアップやリスキリングは重要な取り組みになっている。それに役立つオンライン学習サービスを紹介する。（2024/10/3）

広島駅の新駅ビル「ミナモア」2025年3月開業　約3000人の雇用創出を見込む
JR西日本は広島駅の新たな駅ビル「ミナモア」を、2025年3月24日に開業する。全体の店舗面積は2万5000平方メートルで、約3000人の雇用創出を見込む。どんな店が入るのか。（2024/9/27）

OpenAIのサム・アルトマンCEO、「人類はAIがけん引する新時代に入りつつある」
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、個人ブログで「スーパーインテリジェンス」（超知能）の未来についての考察を披露した。雇用市場に与える影響などについては懸念しつつ、全体に非常に楽観的だ。（2024/9/24）

1ドルのAI支出が世界で4.60ドルの経済効果を生む要因：
「君の仕事を奪うのはAIではない、AIの使い方が上手い人だ」残る職種は？　AIが生む新たな職種とは？　IDC予測
IDCは、世界の経済と雇用の観点からAIの影響を評価した調査報告書を発表した。企業がAIを導入して既存の業務運営に活用し、顧客により良い製品やサービスを提供するための支出が、2030年までに累計19.9兆ドルの経済効果を世界にもたらすという。（2024/9/20）

いなげや、身だしなみ基準を「大幅緩和」　髪色・カラコン・ピアスなど自由化へ
いなげやは10月1日から、従業員の髪型などに課していた身だしなみ基準を大幅に緩和する。従業員の満足度向上や、雇用の定着に向けた取り組みの一環としている。（2024/9/17）

声優が「AI声優」の規制求める　米エンタメ業界でスト再燃、「雇用が失われる」
米国のエンターテインメント業界で、生成AIへの規制を求めるストライキが再燃している。今回ストを行ったのは、ゲームに出演する声優ら。（2024/9/9）

工場ニュ―ス：
インフィニオンがSiCパワー半導体新工場の第1フェーズ開設、3000億円超投資
Infineon Technologies（インフィニオン）は、マレーシアのパワー半導体新工場の第1フェーズを正式に開設した。第1フェーズでは、高効率200mm SiCパワー半導体のほかGaNエピタキシーを製造し、900人の高付加価値雇用が創出される。（2024/9/4）

導入事例：
福岡の全屋台に「営業中かLINEで分かる」IoT電球を導入　建設現場の就業合図にも
福岡市が進める屋台をデジタル化する「屋台DX」の一環で、IoT電球「Hello Light」を市内の全屋台に導入した。各店舗に吊り下げた裸電球の点灯を自動検知し、屋台街のLINEアカウントに営業中かどうかを表示する。Hello Lightは今後、設置工事が要らずスイッチを押して点灯するだけで情報が伝達される簡便さから、建設現場での就業開始の合図などへの活用も見込まれている。（2024/9/2）

青山商事、カスハラに対する方針発表　「SNSでの誹謗中傷」「従業員の無断撮影」も想定
青山商事は8月30日、「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定したと発表した。「雇用主として従業員の尊厳・人権を守る目的で策定」したものとしている。（2024/8/30）

在宅勤務で気になる“経費”の問題【後編】
SD-WANも選択肢に？　テレワーカーが必要とする支援とは
テレワークは一般的な働き方になった。企業はテレワーカーが就業環境を整備するための手当てを支給する必要がある。具体的にはどのようなポイントを考慮すればいいのか。（2024/8/29）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「辞めた会社に戻りたい」――増える“元サヤ転職”、その魅力と難しさ
転職経験者の3人に1人が「辞めた会社に戻りたい」と考える――そんな結果が、マイナビの調査により明らかになりました。大手を中心にさまざまな企業でもカムバック制度、アルムナイ採用などの名称で“元鞘雇用”が進んでいます。しかし、元鞘雇用に拒否反応を示す社員もいます。企業はどのように向き合うべきなのでしょうか。（2024/8/23）

不満：
若手の離職につながる？　シニアの雇用が拡大している
企業がシニアの雇用を拡大する動きが広がっているが、若手社員は不満を募らせかねない。（2024/8/14）

PayPayで給与受け取り、年内スタート　ソフトバンク系10社は先行導入
厚生労働省が、コード決済サービス「PayPay」を手掛けるPayPay社を、給与のデジタル払いに対応する資金移動業者に指定した。これを受け、同社は年内にPayPayでの給与受け取りを可能にするサービスを提供すると発表。サービスが開始すれば、雇用主は従業員の希望があった場合、給与をPayPayの残高（PayPayマネー）で支払えるようになる。（2024/8/9）

デバイスを監視する“ボスウェア”の全て【中編】
「従業員監視ソフトウェア」が使われる“切実な理由”
「従業員監視ソフトウェア」とも呼ばれる「ボスウェア」は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後も導入が進んでいる。雇用主がボスウェアを導入したがる理由は何なのか。（2024/8/2）

製造マネジメントニュース：
「白くまくん」はボッシュ買収後も栃木事業所で生産、雇用も継続
日立ジョンソンコントロールズ空調は、ボッシュに買収された後の日本国内における事業の方向性について説明。1975年に日立ルームエアコンの総称として採用され、2025年に50周年を迎える「白くまくん」を今後も国内事業で継続して展開していくことを明言した。（2024/7/29）

何年たてばAIを信頼できるのか：
就業者の54％が「大半のタスクをAIと共同で実施」と回答、一方で「人間のみを信頼する」タスクは？　Salesforce調査
セールスフォースは、欧米で実施した自律型AIに関する調査の結果を発表した。それによると仕事上のタスクをAIに任せる動きが広がりつつあり、回答者の約半数が、大半のタスクをAIと共同で実施していることが分かった。（2024/7/29）

セキュリティニュースアラート：
あなたの企業は大丈夫？　採用したエンジニアが北朝鮮の工作員だった件
KnowBe4はエンジニアの採用過程で北朝鮮の工作員を雇用してしまったことを発表した。面接や身元調査を経ても問題が発覚せず、採用後のマルウェア検知によって発覚したという。（2024/7/27）

デバイスを監視する“ボスウェア”の全て【前編】
「従業員監視ソフトウェア」が招く効率化どころじゃない“仕事中毒”の弊害
「ボスウェア」は、雇用主が従業員のデバイスにインストールし、行動を監視するものだ。使い方によっては良い影響と悪い影響の両方をもたらす。知っておくべきボスウェアの影響とは。（2024/7/25）

「成果報酬型」の給与体系、26卒の7割が支持　理由は？
「個人の成果に応じて報酬が決まる給与体系」に、魅力を感じる学生は7割――学情が、そんな調査結果を発表した。終身雇用が当たり前ではなくなりつつある中、2026年卒の学生は「給与体系」をどのように評価しているのか。（2024/7/23）

退職代行サービスから「もう出勤しません」　就業ルール違反だが、会社は“拒否”できる？
就業規則で「退職の意向を30日前に申し出ること」と定めているが、退職代行サービスから「もう出勤しません」と連絡がありました。会社側は、この連絡を拒否できるのでしょうか？（2024/7/19）

デジタル人材の獲得競争激化　ジョブ型で初任給引き上げも　富士通は40万越え
生成AI（人工知能）やソフトウエア開発などデジタル分野の人材獲得競争が激化している。事業の拡大を見据え、仕事の内容や役割に応じて処遇する「ジョブ型」雇用を新卒にも導入して、初任給を引き上げる動きが拡大。富士通は高度な専門性を持つ学生に40万円を超える初任給を出す制度を導入する方針で、業界内の人材獲得競争にますます拍車がかかりそうだ。（2024/7/16）

安全衛生：
現場作業者の体調をリストバンドで見守る「みまもりがじゅ丸」　高齢者雇用の「2024＋1年問題」に対応
NTTPCコミュニケーションズは、フィールドワーカーの体調見守りサポートサービス「みまもりがじゅ丸」で、1人作業の見守りを対象とした新プランの提供を開始する。脈拍をもとにした健康データやGPSの位置情報で、体調変化時や転倒時に通知する。（2024/7/16）

障害者雇用のいま：
精神障害者の離職率を下げるには？　レバレジーズが示す成功へのヒント
2024年4月から障害者雇用率が2.5％に引き上げられたが、障害者雇用のノウハウが乏しく、働く環境づくりに悩む企業が多い。レバレジーズが実現している、定着する障害者雇用の取り組みを紹介する。（2024/7/9）

現代の企業が求めるエンジニア像
「ITエンジニア35歳限界説」なんて気にしない――あのスキルがあれば
レイオフや大量退職など、IT業界の雇用市場は激動の時代に突入した。年齢を重ねても雇用市場で優位に立つために、エンジニアが手に入れるべきスキルとは。（2024/7/5）

給料を15％アップさせるのは「あのスキル」　AWS調査で判明
AWSが実施した調査によると、日本企業はあるスキルを身に付けた労働者に給与を15％高く支払う意向があることが明らかになった。ただし、雇用主と労働者の7割近くがそのスキルをどのように育成すべきか迷っているという。（2024/7/1）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「年功序列＝悪」は本当か？　三井住友銀行が堂々と廃止できたワケ
三井住友銀行は、2026年1月をめどに人事制度を変更し年功序列を廃止する方針を示した。年功序列や長期雇用は過去のものと考える人も少なくないが、こうした制度にはそれぞれの利点がある、ではなぜ、三井住友銀行は年功序列を廃止するのか。その真意に迫る。（2024/6/28）

働き方の見取り図：
リスキリング機能不全？　学び直しても賃金が増えない、当然の理由
リスキリングによって賃上げにつながったという声をあまり耳にしないのは、なぜなのか――。現況を分析すると「学びと雇用の接続不全」という構造的な課題が浮かんでくる。（2024/6/26）

KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける？　携帯ショップの雇用問題解決にも？　株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。（2024/6/19）

時給300円増　コストコ進出が日本の地方経済に及ぼす特大インパクトとは？
群馬県南東部にある人口約1万人の明和町は「コストコホールセール」が2023年に進出したことで雇用情勢が激変。付近の飲食チェーンは人手を確保するため時給を3割上げざるを得なくなった。（2024/6/14）

経営者973人に聞いた：
中小企業が「賃上げできない」理由　3位「雇用維持の優先」、2位「景気低迷」、1位は？
中小企業の経営者973人に聞いた「賃上げに関する実態調査」。38.7％の企業が「賃上げ予定がない」と回答した。理由は？（2024/6/6）

“AI人材の獲得”を巡るベンダーの思惑
Google、IBMなどが「約1億人のリスキリング」を掲げる団体結成　その本当の狙い
AI技術の普及で生じた雇用喪失に対抗するため、CiscoやGoogleをはじめとしたIT大手9社がコンソーシアムを設立した。その内容は労働者のスキルアップに寄与するものだが、専門家は課題を指摘する。（2024/6/5）

聞いてた話と違う！　中途採用で「経歴詐称」が発覚、会社はどう対応すべき？
従業員を雇用した後に「大卒だと思って採用したのに高卒だった」「営業経験者として採用したのに職務未経験者だった」など、学歴や職歴を詐称していたことが発覚した場合、企業はそのことを理由に従業員を解雇できるのでしょうか？　この記事では事例をもとに、経歴詐称による解雇可否の判断基準、採用時に経歴詐称を防ぐための注意点を解説します。（2024/6/3）

日本人はなぜこれほどまでに「学ばない」のか　背景にある7つのバイアス
学びの習慣があまりにも低い日本の就業者の心理をより詳細に分析すると、学びから遠ざかる「ラーニング・バイアス（偏った意識）」が7つ明らかになった。日本人はなぜこれほどまでに「学ばない」のか。（2024/5/30）

ニトリ、再雇用制度を70歳に延長　報酬も最大で定年前の9割に
ニトリホールディングスは5月28日、再雇用制度を2024年7月から拡充すると発表した。継続雇用の上限を従来の65歳から70歳まで広げ、シニア人材のさらなる活躍推進を目指すという。（2024/5/29）

「サポート詐欺」で情報漏えいか　雇用支援の独立行政法人が発表、委託プランナーのPCが遠隔操作状態に
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、業務委託先の専門家がサポート詐欺に遭ったことで、591件の企業、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。専門家はJEEDが求める情報セキュリティ対策を講じていなかったという。（2024/4/30）

CIO Dive：
Snowflakeが新CEO就任でAI戦略を強化　新たに1000人の従業員雇用を予定
Snowflakeの新CEOにスリダール・ラマスワミ氏が就任した。同氏はこれまでAI担当シニアバイスプレジデントを務めていた人物だ。同社はこれを受けてAI戦略に大きく舵を切る計画だ。（2024/4/20）

建設キャリアアップシステム：
建設キャリアアップシステム（CCUS）技能者登録が累計140万人超え　2023年度運営状況
建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者登録数は2023年度末時点で26万4081人となり、運用開始からの累計で140万人を超えた。また年間の事業者登録数は4万1359件、新規登録現場数は6万9306件で、一人親方を含む就業履歴数は年間5357万847件だった。（2024/4/17）