三井化学は、フォトレジストなどの半導体材料の開発/製造を事業展開するJSRを買収し、連結子会社化する。
三井化学は2026年11月9日、JICキャピタルが管理/運営する投資ファンド(以下、JICC)との間で、フォトレジストなどの半導体材料の開発/製造を事業展開するJSRの株式譲渡契約を締結し、同社を連結子会社化すると発表した。同取引の実施に併せて、新株式発行に必要な発行登録も行うと公表した。
同取引に関して、共同出資を実施する日本政策投資銀行との間で株主間契約を締結することについて、2026年11月9日付の取締役会で決議の上、各契約を締結した。同取引に伴い、JSRとその関係会社4社が三井化学の特定子会社となる。三井化学と日本政策投資銀行によるJSR株式の取得金額は総計1兆8400億円。
三井化学は2021年策定の長期経営計画「VISION 2030」において、「事業ポートフォリオ変革の追求」「ソリューション型ビジネスモデルの構築」「サーキュラーエコノミーへの対応強化」「DXを通じた企業変革」「経営基盤/事業基盤の変革」から成る5つの基本戦略を掲げ、持続的に成長し続ける企業グループの実現を目指している。
VISION 2030の中核である「事業ポートフォリオ変革の追求」においては、成長領域を高成長/高収益のグローバルスペシャリティカンパニーとするべく、特に成長性が高いICTソリューション領域と安定成長が期待できるライフ&ヘルスケアソリューション領域へ資源投下を集中させ、市場成長以上のリターンを獲得することを基本方針として取り組んでいる。
その中で、世界トップクラスの競争力を有する先端フォトレジストをはじめとする先端半導体材料事業、半導体/光学分野における強固な顧客基盤、市場をリードする製品群、世界有数の技術/開発力およびグローバル展開力を有するJSRが、三井化学が推進するICTソリューション領域の強化と事業ポートフォリオ変革を加速する上で、中核的な役割を担う事業となると判断し、同取引を実施することを決断した。
三井化学は、同取引が上述の基本方針に沿う内容であるとともに、両社を合わせて売上高規模で国内トップクラスの半導体材料企業になることで、半導体材料において競争力を有する企業グループとして、当該市場における高いプレゼンスの獲得や、シナジー創出によるICTソリューション事業の高い成長性と収益性の実現に貢献すると考えている。
同取引完了後、三井化学はJSRをICTソリューション領域における中核企業として位置付け、経営資源を集中投下し、研究開発投資、人材投資と設備投資を実施することで、長期的視点に立った先端半導体材料における技術革新を継続し、双方の事業の持続的な成長を図っていく。
両社がそれぞれ有する、前工程向けのフォトマスク用防じんカバー「三井ペリクル」や先端フォトレジスト、後工程向けの「イクロステープ」や「厚膜レジスト」といった半導体材料の顧客基盤、製品群と技術を相互に活用することで、先端フォトレジストをはじめとする先端領域における開発体制の強化、両社の技術を掛け合わせた新製品の創出、グローバルでの開発/供給体制の強化を図る。これにより、半導体材料分野における競争力強化と中長期的な成長機会の獲得を目指す。
さらに、同取引実行後、JSRと三井化学双方の事業を持続的に補完し成長させていくためには、経営資源の投下対象を区別し、注力すべき事業領域に投下する他、各機能の合理化を含むグループ運営体制の最適化を図っていくことが必要と考えている。
同取引完了後、JSRとも協議の上、企業価値向上の観点から最適な事業体制を継続的に検討していくが、上記に掲げた成長シナジーとコスト面のシナジー発現により、2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指す。今後、三井化学は、同取引を機に半導体分野をはじめとするスペシャリティ分野におけるさらなる再編/提携を進め、海外のグローバルスペシャリティ企業と肩を並べる日本発のグローバルスペシャリティカンパニーへの変革を図っていく。
一方、同取引を2軸経営の進化に向けた三井化学グループ全体のさらなる変革の契機と捉えており、分社化についても併せて検討していく。今回の開示において、B&GM(ベーシック&グリーン・マテリアルズ)の各事業を分社化検討対象としており、そこにモビリティソリューション事業を加え、川上の石油化学製品と川下の機能性ポリマー製品群までを含む一貫したポリマーチェーンの下で自立化および強靭化を図ることで、日本の産業を支え、世界で存在感があるポリマーサイエンスカンパニーへの進化を目指す。
また、事業ポートフォリオの変革を進め、さらなる企業価値の向上や外部環境の変化に強い企業グループを実現するには、事業の絞り込みも重要と考えており、成長領域においても期待値に満たない事業と関係会社のライトアセット化を図る。加えて、キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)の改善や保有株式の売却なども進め、資本効率の向上にも努めていく。
なお、JSRによれば、三井化学のライフサイエンス事業(開発業務受託機関事業と医薬品開発/製造受託機関事業)については、従前公表の方針に伴い、同取引公表後も非中核事業とし、あらゆる選択肢の検討を継続する予定だ。
これらの三井化学におけるライトアセット化をはじめとする資本効率の改善や、JSRにおける検討により、事業価値にして3500億円以上の効果を想定している。
同取引の完了は2027年度下半期中を目指す。なお、2027年3月期の個別業績と連結業績への影響は軽微だ。
三井化学、研究開発のDXを加速するラボが完成
三井化学がアクリルアマイド製造用バイオ触媒の生産能力を増強
三井化学と三菱ガス化学がバイオマスポリカーボネート製品の生産と販売を開始
三井化学らがケミカルリサイクル製品の供給拡大に向けた協業検討を開始
三井化学が副業制度を正式に導入Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
素材/化学の記事ランキング
コーナーリンク
よく読まれている編集記者コラム